4月7日、2026年度予算が過去最大の122兆3092億円で成立しました。その財源には新たに「子ども・子育て支援金」や「防衛特別所得税」などが含まれます。「子ども・子育て支援金」は、子のいない世帯の給与から千数百円が上乗せ徴収する方式で、一部では「独身税」と批判されるなど、賛否が分かれています。また、防衛費増額を目的に2027年から所得税額の1％を充てる「防衛特別所得税」が設定されます。一方、近年のインフレに伴い、消費税増収や税率区分による実質的な増税、いわゆる「インフレ税」による国の税収増が進行。専門家は、物価高に対応した税制改革の遅れを指摘しています。

日本政府の財政運営には、根本的な欠陥が浮き彫りになっています。過去最大の予算が成立する一方、新たな税負担が国民にのしかかり、特に「子ども・子育て支援金」の導入には独身者から不満の声が相次いでいます。

国が支援を広げる意図は尊いものですが、その財源を特定層のみに依存する設計は、非公平感を助長し、社会的分断を深める懸念があります。

さらに、日本の税制全体には構造的な問題があります。例えば、税率区分の見直しが行われないまま物価上昇が進行すると、庶民にさらなる増税感がのしかかります。経済成長や物価に応じた柔軟な調整を欠けば、結果的に政府への信頼は揺らぎ続けるでしょう。さらには期限のない「防衛特別所得税」についても、透明性に欠ける設計には改善が求められます。

解決策として、第一に税率区分を物価・所得に応じて自動調整する仕組みを導入すべきです。第二に、新税の導入時には公平性の観点と透明性を確保する議論が必須です。第三に、社会的弱者への負担を軽減しつつ、全世代型の負担モデルへの転換が求められます。

持続可能で公正な財政運営への変革を怠れば、国民生活を圧迫し、社会の安定を損なう危険があります。今こそ、長期的視点での責任ある政策設計が不可欠です。

ネットからのコメント

1、インフレで物価が上がるのは仕方ないとしても、年収が増えても所得税の税率区分が変わって、手取りが目減りするのは納得しづらいですよね。

物価が上がっているから、生活の実感としてはむしろ苦しくなっている気がします。海外のように、税率の基準を物価に合わせて変える仕組みを作らないと、汗水流して働いても国に持っていかれるだけなのは不公平に感じてしまいます。これだけ物価が上がり続けているんだから、こういう見えない増税こそ、ちゃんと制度として見直してほしいです。

2、消費税って明らかにインフレ税です。この物価高で、何も労せずに税収が上がっていきます。本来ならば事業者が払う税金ですが、消費者に転化されているので、消費者が上がらない可処分所得の中から消費税を支払っているのと一緒です。この税金を食品だけでもゼロにすると言った高市首相。全く、さらには触れずに手をつけずに無かったことにしようとしています。これでも国民からの支持が71%誰がどう理由で、推しているのか？全く分かりません。消費税、社会保障費はなんとかしてほしいです。

3、まさに現状は「隠れ増税」が進行中と言える。庶民の所得が上がれば税収は増える。しかし同時に物価も上がっているので相殺されて手取りは増えていない。

税率を上げなくても国民に気付かれないまま国だけが得をするシステムになっている。つまり何の策もないまま人為的に賃上げをしたとしてもその皺寄せは結局は庶民が引き受けていることになる。新たなイノベーションや景気の好材料がない限り、円高・デフレのほうがむしろ庶民の暮らしは安定する。

4、会社勤めですが、確かに総支給は上がっています。ただ、総支給が上がると健康保険料や厚生年金保険料の等級も上がり、40歳以上の人は介護保険料の等級も上がり更にいわゆる「独身税」までも引かれて、手取りが変わらないか減った様に感じます。来年ですが給与所得が上がると住民税も上がります。この現実をよく見て欲しいと思っています。