加速する少子化を背景に、財務省が提案した私立大学の削減案が議論を呼んでいる。令和6年時点で18歳人口は198万人から109万人に減少。一方、大学数は国公立含め813校と増加し、私立大学のうち半数以上が定員割れの状態だ。財務省はこの現状を基に、令和22年までに私立大学を約250〜400校削減すべきと提案。一部私大で義務・中等教育レベルの授業が行われ学習水準の低下も指摘される中、文科省は地域社会の人材供給を重視し、「一律削減」に反対する意向を示している。両者の議論は今後の高等教育の形態に大きな影響を及ぼす可能性が高い。

少子化に伴い、多数の私立大学が定員不足に直面し、一部では小中学校レベルの学力の学生が在籍する現状は、問題視されるべきです。しかし、財務省の「大学4割削減」という一律的な提案は、高等教育の多様性や地域社会が必要とする人材育成の視点を無視しています。

このような一律削減案には多くの懸念点が存在します。

第一に、大学削減が地域社会に及ぼす影響を十分に考慮していません。地方の大学は、地域医療人材や産業構造に対応する専門家の育成を担っており、その存在が地方経済に深く結びついています。第二に、教育の質の改善と大学規模の適正化を進める政策の間で、慎重なバランスが求められます。大学教育の本質は単なる定員の数字ではなく、中身で評価されるべきです。第三に、現場の具体的な課題や大学間格差を考慮せずに一律削減することは、高等教育の長期的な衰退を招きかねません。

解決策として、定員割れの背景を精査し、必要性を再評価すること、大学同士の統廃合を進めて共同教育モデルを構築すること、また、地方大学を持続可能にするために、市場ニーズを反映したカリキュラムへの改訂を支援することが求められます。

大学改革の成否が、新しい時代を担う大学生の質を決定します。ただ数字にとらわれるのではなく、真に社会や産業の未来を見据えた改革こそが必要です。少子化は現実ですが、その中で何を選び、何を残すかが日本の未来を大きく左右します。

ネットからのコメント

1、人口が減って需要もない中で、なぜ助成金などを出して無駄に延命治療のごとく大学の数を維持する必要があるのか？減らして当然。その上で、個別のカリキュラムや設備投資を促し、よりよい教育を受けさせることで国としても人材育成に繋げられるのではと思います。

2、ここ30年で進学率はかなり上がりましたが、日本の競争力はむしろ下がりました。これは実力を伴わない大卒が劇的に増えたということだと思うので、国として何のために大学を運営するのかということから考える必要があるのではと思います。日本は大学での中退率がOECDの中で圧倒的に低く1割程度ですが、OECD平均は3割、国によっては5割を超える所もあり、大学進学率が高い国は出口で調整するのが普通です。日本の緩さのまま進学率をあげるというのは質の担保が大きな問題になる可能性が高いのではと思います。

3、なぜここまで私立大学は増えたのだろうか。大学がこれだけ必要だったのだろうか。それとも違う力が働いて大学を増やし国会議員か官僚がいい思いをしていたのだろうか。

前の水準の410校くらいまで減らせば優秀な人材が得られるのかもしれない。

4、出生数が700,000人を割り込んだ世代が2035年以降に大学入学年齢に到達しすると多くの大学で定員割が発生し、大学の経営危機が一気に顕在化すると言われています。文科省の言う通り、慎重な議論が必要と言うのも、理屈としてはわかりますが、あと10年もないことを考えるともはや議論の時間は残されておらず、とにかく行動に移していかないと間に合わず全体的な危機を迎えてしまうと言うのが財務省の諮問機関でのコンセンサスであったようです。教育は、とかく利権の温床となりやすいため、地方有力者や国会議員などの圧力に左右されやすく、また自らも大きな既得権益を有する文科省が、抵抗する理由もわからなくはないですが、国力と財政の急激な毀損状況を甘えると教育予算のスリム化と効率や合理性を考えた配分は避けられそうもないため、もはや過去と同じベクトルでの議論は捨てて、財務省主導であれ速やかなアクションに動くべきです。