300字で事件概要：衆院文部科学委員会で、大学授業料無償化制度が3浪以上の学生を対象外としている理由が議論された。文部科学省の合田哲雄高等教育局長は、「働いている若者との公平性の観点」を理由に挙げた。学校基本調査によると、21歳から25歳で大学に入学した人は9996人で、制度では高校卒業後2年以内の進学を条件としている。一方で、災害や傷病などやむを得ない事情がある場合には、4年以内への延長が令和8年度から実施予定とされた。この制限について多くの議論が交わされ、支援の公平性と対象拡大の正当性が問い直されている。

コメント：今回の3浪以上が大学無償化対象から外れる条件設定には、深刻な問題がある。まず、「働いている若者との公平性」を理由に制度を限定することは、高等教育の機会均等という観点から見過ごせない矛盾を孕んでいる。

学び直しや家庭の経済状況の差による浪人は、制度自体が救済すべき不平等の象徴だ。

現行の問題の背景には、政策が財政制約を重視し、必要な若年層への具体的配慮に欠ける点がある。各ケースの事情を無視し、形式的な公平性に固執する姿勢は、むしろ一部の若者を切り捨てる結果になっている。

解決策として、第一に、年齢制限ではなく収入基準を軸とした支援の見直しが求められる。第二に、3浪以上の学生も勉学の意思が明確であることを条件に支援対象へ含むべきだ。第三に、高等教育全体の支援制度を拡充し、人生の再出発を図る学生への社会的支援を強化する方法を提示したい。

大学無償化は教育格差をなくす試みだが、現行のルールでは、むしろ新たな格差を生む危険性がある。公平性とは誰を救うべきなのか、その問いに目を背けるべきではない。

ネットからのコメント

1、そもそも、義務教育ではない高等教育の大学を一律に無償化すること自体、個人的には良いと思いません。低所得者の支援強化は必要だと思いますが、成績など一定の条件をつけて社会を支える人材育成につながる仕組みを構築してほしいと思います。

2、＞同世代で働いている若者との公平性の観点同じ理由で、大学無償化自体が不要です。大学に進学し、まともな企業に就職できれば、高卒で就職した場合よりもはるかに高い賃金を得られるため、大学進学の費用は長期的に見れば大きな負担にはなりません。本来、大学には将来的に大きなリターンが得られると考えるからこそ進学すべきであり、無料だからという理由で安易に大学へ進学する人が増えれば、教育資源の無駄遣いや大学の質の低下につながるおそれがあります。大学進学の費用を用意できない低所得層については、奨学金や授業料免除などで支援すれば十分です。

3、国公立のみならありだと思います。私大は絶対反対です。高校の私立無償化も本当は反対。国公立大学でも海外からの留学生からは収入によって相応の授業料をとること。それでも選んでもらえる魅力的な国公立にしたらよいです。

4、大学無償化ではなく、優秀な人に返還不要な奨学金を支給するだけで良いです。大学授業料無償化は止めて欲しい。四則演算を教えてるひどすぎる大学があると言う。

まずは各大学のレベルを判定して大学数を半分以下にして欲しいです。高校の専門化を図り、若い労働力を得るようにして、標準は高卒で良いです。少子化、地方再生、年金納付率の改善に必ず寄与します。さらに親の負担も減るので老後や生活レベルが向上します。