千葉県の選挙管理委員会の職員は、2月の衆院選業務のため、1月10日から2月10日にかけて平均229時間の残業を経験しました。特に、30代の男性職員は261時間という極端な残業時間を記録しており、平均を大きく上回っています。通常、勤務時間7時間45分を超える時間が残業とされ、基本的な上限は月45時間、過労死ラインは80時間。県は100時間を上限としていますが、今回これを大幅に超えています。理由は「限られた時間で必要な事務を行わなければならなかったため」と説明されています。

このような労働環境は深刻な問題です。選挙管理という重要な業務が、なぜこのような大量の残業を必要としたのでしょうか。現状のままでは、職員の健康が損なわれる可能性が高く、行政サービスにも影響が及びます。まず、労働時間の管理が不十分であることが明白です。

選挙準備の時間配分とスタッフの配置を見直し、計画的に作業を進める体制を整えるべきです。また、選挙シーズンには一時的な人員増加による負担軽減策を採用することが考えられます。さらに、業務のデジタル化を進め、効率的な業務遂行を目指すべきでしょう。これらの対応策を取ることにより、職員の過労を防ぎ、健全な職場環境を確保することが求められます。公共の安全と職員の健康は、迅速に行動することで守られるべき重要な価値です。

ネットからのコメント

1、某地方自治体の選管です。千葉県に限らず、どこの選管もこんな感じです。公選法で解散から40日以内に選挙しなければならないことは規定されていますが、解散から選挙まで何日以上あけなきゃいけないという規定がないため、戦後最短とかいうふざけた選挙が執行されてしまうんです。政治家の都合が良い形なんでしょうが、選管はたちまち人間らしい生活が出来なくなるのが現状です。それ以外にも公選法の規定が古過ぎます。ポスター掲示場なんて多過ぎます。投票所に1か所あれば充分です。無駄ばかり。

2、バブル時代の数年間は毎月が200時間超の残業だったが、残業代をたんまりもらえても遊ぶ気力も無くなってくる感じで虚しさもあった経験上、この残業の261時間のうち60〜100時間は非常に非効率な労働だと思うやることはわかっていても、身体とメンタルがついていけず、若干のダラダラ感がある労働になってしまう国会議員の定数削減とセットで選挙制度で時代に合っていないものは見直す時期にきているのだと思う

3、県の選管の職員だからね。普段は、県内市町村の市町村長選、市町村議会選、あるいは自県の知事選、県議会選などの事務を行っていると思います。仕事が偏る（業界用語で「季節労働者」）となるのは仕方がない、と言われてきたけど、もうそんな時代ではないですね。ただ、どなたかが言われているように、時代遅れの事務のせいで、残業が増えるのも事実だと思います。これまで、必要とされてきた事務も、職員の人手不足や健康確保、あるいは予算の効率的執行の観点から、抜本的に見直すべきなんだけど、そんな余計なことしても、誰も評価してくれないし、何かあれば責任を問われるし、予算は削減されないから、そのまんまなんですよね。

これは反省すべきだと思う。

4、選挙についてはすべて振替ではなく時間外勤務にして時間外手当も全て支給してほしい。振替休日など結局とれない（有給休暇の代わりに使うだけで結局休まらない）。当市では40時間までしか支給されず。サービス残業の温床になっているだけ。