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事件概要：2026年4月15日、自民党は時間外労働の規制に関して、労働基準監督署の「月45時間以内」の一律指導の運用見直しを含む提言を高市首相に提出。これは、2019年施行の「働き方改革関連法」に基づくものだが、現行の規制が強すぎるとして緩和を提案。「もっと働きたい」と希望する約1割の声を基に、労働時間拡大が提言の根拠とされる一方、多数派の意向に反する施策として批判の声も。背景には、人手不足や「強い経済」を掲げる高市政権の方針がある。

コメント：

この提言は考え直すべきです。労働基準監督署の時間外労働に関する指導基準を緩和するという提案は、現場の労働者視点を軽視しています。本来、月45時間という上限は過労死を防ぎ、労働者の健康を守る重要な基準です。それを緩和することは、労働者が長時間労働を強いられるリスクを増大させ、むしろ社会の生産性を低下させる結果につながるでしょう。

提案の背景には、「人手不足」という言葉がありますが、本質的な問題は労働環境の改善が進まず、優秀な人材が流出している点です。

さらに、「もっと働きたい」人が1割存在することを理由に、多数派である約9割の意向を無視するのは不合理です。働ける人数が限られる中で、時間を増やし労働者を酷使するのではなく、少ない時間で生産性を上げる施策をこそ優先するべきです。

解決策としては以下のような取り組みが挙げられます。

多くの労働者が「このままで良い」もしくは「減らしたい」と答えた現行の規制を守る方向で進めるべきです。短期的な利益追求ではなく、長期的な視野でつくる政策こそが、真の「強い経済」への第一歩です。

ネットからのコメント

1、日本人が働きすぎというよりも、低賃金や生産性の課題を長時間労働で補ってきた構造の問題ではないでしょうか。本来であれば、賃上げや業務の効率化を進めることが重要だと思われますが、規制を緩めて労働時間を増やす方向に進むのは、やや逆行しているようにも感じられます。

「働きたい人がいる」という見方だけでなく、「働かざるを得ない人がいる」という現実にも、もう少し目を向ける必要があるのではないでしょうか。

2、残業ありきの給与体系がおかしいと思う。そもそも残業とは定時間内で仕事が完結するように設計されているのが前提であり、残業ありきの労働環境は是正の対象。そこに切り込まずに、４５時間までとか、時間で区切っているところが場当たり的。欧米では、ワークライフバランスの考えが日本のそれより発達しています。しかも、給与は労働時間の対価というより、成果に対して支払われる。それはルーチン業務とて同じ思想。１０時間かかる仕事を８時間でやれるようにすれば、会社の利益になりますからね。これは会社にとっては厳しい要求ですが、そういう考え方に立たない限り、欧米の生産力には勝てない。

3、夫婦共働きで子育てしていると残業時間20時間でもきついです。もっと稼ぎたいなら、稼げる企業に転職を検討した方がはるかに生産的です。残業代で稼ぐという考え方は、生産性を下げ、長い目で見ると経済を停滞させる要因にもなります。

短時間でいかに高い給料を稼ぐかという視点を持つことも大事だと思います。

4、賃金や需要、生活側（消費）をしっかり考え、安心して働ける・消費できる環境を整えることが先ではないでしょうか。その視点から見ると、今回の提言には少し違和感があります。これまでの方針との整合性も含め、現場で企業に対して指導にあたる労基署の役割には、今までと違う負担がかかってしまうのではないかと少し気になります。そして、その影響は現場だけでなく、働く人にも及ぶのではないでしょうか。この記事の視点には共感する部分が多く、参考になりました。