今回の記事で紹介されたデータによると、日本の共働き世帯における年収1000万円以上の家庭は全体の20.32％に過ぎません。ボリュームゾーンは500～599万円であり、これが共働き世帯の大半を占めています。夫婦ともに働いている世帯でも、年収1000万円を超えることは稀であり、多くの家庭は日本の一人当たり平均年収を少し超える程度です。

また、夫婦の収入の差によって年収の合計金額が大きく変わることが指摘されています。例えば、妻の収入が月8万円以上の場合、共働き世帯の年間収入は935万6364円と約200万円ほど高くなります。このデータに基づき、共働き世帯の収入は夫婦両方の働き方に大きく左右されるといえるでしょう。

共働き世帯の現状を批評する観点から考えると、現行の賃金体系や労働環境にいくつかの問題が浮き彫りになります。特に、共働きであるにもかかわらず大幅な収入の差を生じさせる制度の構造は、深く考える必要があります。一方で、日本社会の働き方の多様性が収入の変動要因として作用するため、労働市場や雇用体系において、柔軟性と公平性のバランスが取れるよう改善を進めることが重要です。これを踏まえて、まずは働く女性の賃金アップや、共働き世帯が安心して子育てを行える社会制度の整備を行うべきです。

そして、賃金格差を減らすための具体的制度改正が求められます。効果的に実施されれば、より持続可能で誰もが恩恵を受けられる社会が築かれるでしょう。

ネットからのコメント

1、世帯年収は結局嫁さんが正社員かパートかだよ。ウチは2馬力正社員だから1400万。でもね、恐ろしく国にカツアゲされ、そのお金を日本人の為でなく外国人優遇してるからイライラする。何で日本人の奨学金は返済義務あり、外国人は返済義務なく俺らの税金で返済するんや？こんな自公にまだ日本人の半数以上が支持しとる意味わからん。

2、この表は所得だから、世帯年収1,000万はもう少しいるはずですね1,000万が高所得者でも何でもないことが政府も財務省も分かっているはずなのに、年収800万超えたあたりから異常に厳しい日本人をこれ以上苦しめるのは辞めてもらいたい特に財務省や厚労省の方々は選挙で選ばれた訳でもないのに、国民の生活を左右し過ぎる

3、足るを知るって大事。上を見ても下を見ても仕方ない。努力することは大切だけど無理をしてもいいことはないと思う。今ある収入に対して何に支出をするべきか考えることが大事かなぁと思っています。我が家は妻である私が専業主婦→扶養内パート→フルタイムと子供の成長に合わせて子供のこと(収入だけでなく一緒に過ごす時間)を一番に考えて生活しました。世帯年収は到底1000万円にはとどきませんがそれなりに楽しく生活できてるし幸せです。

4、若い頃仕事が辛いので辞めたいと言われ、今フルタイムの正社員で働けている事は幸せな事なのだよ、と説得して続けてもらった。代わりに家事や子育ては8割は自分が引き受けた。今は、当時からは想像できないほど円安で、物価も高騰し、仕事を続けてもらって金銭面では良かったと思う。ただ心はお互いささくれが目立つので、本当に良かったかはもう少しこの先を見据えないと分からない。