日本保守党の有本香事務総長が日中友好議員連盟についてNHK番組で発言し、それに反発した立憲民主党の岡田克也氏に対し、公開討論を要求しました。有本氏は米国の報告書を根拠として、中国が日本の政策に影響を与えようとしていると主張しました。その後、岡田氏はこの情報が存在しないと反論し、有本氏に具体的な証拠を示すよう求めました。有本氏はさらに報告書の内容を引用し、自身の発言を正当化していますが、日中友好議連の具体的な記述は確認されていません。

有本氏はまた、岡田氏の「国民感情コントロール」発言が問題であると批判し、立憲民主党に政権を任せるべきではないと表明しました。

この事件は、日本の政治界における危険な兆しを明確に示しています。情報の裏付けが希薄なまま反論を行う行為は、政治家としての責任を軽視していると言わざるを得ません。現状、自らの発言に対する確固たる証拠を示さないまま、他者への批判を展開することは、建設的な議論を阻害する要因となります。制度の欠陥として、有効なチェック機能の不在が挙げられるでしょう。まず、政治家は自身の発言の信頼性を確保すべきです。また、情報公開の透明性を向上させ、国際関係に関する正確なデータを国民に提供する必要があります。さらに、公開討論の場を設け、互いの立場を明らかにすることで誤解を解消し、新たな合意形成を図るべきです。

対立を続けるだけでは、民主的な政治の価値を損なう可能性があり、国民は合理的で透明な政治判断を求めています。

ネットからのコメント

1、>> 「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論　公開討論を要求さて、有本氏は岡田氏の「要求」に応えたわけですけど、公開討論に応じるか、ですね。まあ、今までの立憲民主党の議員のみなみなさまのやり口だと公開討論には出てこないんでしょうけど決して放置せず、討論番組や国会、ありとあらゆる場を活用して、岡田氏を追及するべきだと思います。

2、有本さんには頑張っていただきたいです。支持します。岡田議員も公開討論に応じてほしいです。国民の前で意見を交わし、政策や主張の違いを明確にすることこそ、政治家としての責任ではないでしょうか。

3、この岡田氏の国民をコントロールするとの発言は民主主義社会の政治家の発言としては重大問題にも関わらずテレビの報道番組でもワイドショーでも取り上げず新聞では産経以外全く取り上げられません。多分同じ発言を保守派の政治家がしたら蜂の巣を突く様な大問題としてテレビコメンテーターの攻撃の的になるはずなのに何故でしょうか。

日本のメディアは中国に忖度しているのか野党政治家は非難しないとの決め事でもあるのですか。

4、有本氏の見解も若干の主観を含むものだが、証拠とする物を提示された以上、岡田氏は説明をする責務があると思います。議論に応じないと言うことは、有本氏の主張が間違いではないとの根拠にもなり得ます。自身の発言には「言論の自由」を振りかざし、自身への批判は「侮辱」だ「名誉毀損」、「法的措置」などと、国民を代表する政治家とは考えられない発言が非常に多い。「国民感情を扇動してはいけない｣ではなく「コントロールしていく」と言う発言は、日頃そう言った物の考えをしている表れで、民主主義において主権がどちらにあるのかを理解されていないことが露呈したと思います。