高市政権は来年4月から、食料品の消費税率を現在の8％から1％へ2年間限定で引き下げる案を掲げている。3人世帯では年間約6万円の負担軽減効果が試算される一方、国民会議での議論や法整備の時期は不透明で、企業の価格転嫁によって効果が薄れる可能性も指摘されている。

食料品減税をめぐる議論で問題なのは、国民の期待だけを先行させ、実際に生活が楽になる仕組みまで詰め切れていない点だ。税率を7％下げても、円安や資源高、人件費上昇による値上げが進めば、消費者は「税金は下がったのに安くならない」と感じるだろう。制度変更は数字の操作ではなく、国民生活への効果を最後まで検証する責任がある。必要なのは、①価格転嫁の監視と不当な便乗値上げへの対策、②減税効果を検証する第三者機関の設置、③低所得世帯への支援策の強化だ。政治は「やった感」を演出するためではなく、国民の実感を変えるために動くべきである。

負担軽減という看板だけ掲げ、結果が伴わない政策なら、それは救済ではなく新たな不信を生むだけだ。

ネットからのコメント

1、近年の物価高騰、並びに企業間取引価格の高騰により消費者は両面からの値上げに悲鳴を上げている。消費税が1パーセントに引き下げられたら、店舗側は待ってましたとばかり値上げに踏み切ることは目に見えてわかる。消費税が下がってもモノの値段は下がらないことになる。そこで消費者は自己防衛に走ることになるが、そこのところをしっかり押さえて家計の防衛をしましょう。

2、毎年毎年税収が上がり続けているのがおかしい。人口が減少し平均年収も下がり、大企業の法人税も下がってるのに税収が上がっているのは、完全に庶民から騙し取っているだけです。年金、社会保障費も確かに必要ですが、こども家庭庁を筆頭に天下り企業への補助金、電通などへの金額は少ないが数が多い随意契約。形ばかりの入札。年間で何兆円も無駄遣いしてるのを止めれば消費税なんか要らないでしょ。

3、円安物価高を放置して、高市早苗さんの保身のための右翼アジェンダで国会審議を私物化した。

さらに持論の積極財政は市場から見切られ円安が進行して物価高が庶民と中小零細企業をさらに苦しめているが､高市早苗さんは見向きもしない。高市早苗さんが選挙目当ての悲願の食料品消費税ゼロも､国民会議に丸投げで財政の裏付けも曖昧で､高市早苗が発言すると円安が進む、まさに悪循環です。高市早苗さんの存在が日本経済のリスクになってしまいました！

4、食料品の消費税を2年間だけ「実質ゼロ」として1％まで下げる案について、「8％が1％に下がった割に価格は高く感じる。インフレで恩恵はすぐ目減りする」というエコノミストの指摘を見ると、今さら1％だけいじっても、原材料や物流コストの値上がりにすぐのみ込まれて、「あれ、前より高くない？」となる未来が目に浮かびます。レジ改修や事務コストまでかけて細かい税率いじりをするくらいなら、本当に物価高で苦しい層には給付付き税額控除などでピンポイントに支えつつ、同時に実質賃金と円安をどう立て直すのかをセットで示してほしいです。