1984年、滋賀県日野町で女性が殺害された「日野町事件」において、無期懲役となった阪原弘さん（服役中に75歳で病死）の再審公判で、検察が有罪立証を断念し、無罪確定が見込まれる。阪原さんは犯行を否認し証拠も乏しかったが、自白やアリバイが信用されず有罪確定。再審請求で、新証拠の提出や「引き当て捜査」の疑義が認められた。2023年、最高裁が再審を支持。無罪立証の最終決定を迎える形となる。

この事件は、冤罪被害の恐ろしさと司法制度の重大な欠陥を露わにしています。まず、現行の「引き当て捜査」の信頼性の低さを見過ごしたまま無期懲役に追い込まれた事実が、いかに異常であったか説明するまでもありません。直接証拠もないまま、曖昧な状況証拠に基づいて人ひとりの人生が奪われたのです。この構造的問題の根底には、偏重的取り調べや自白の過剰評価、アリバイ主張への不公正な否認があります。

現状改善のためには、（1）取り調べの全過程の録画・録音の義務化、（2）第三者の調査機関創設、（3）冤罪再調査を迅速化する法律改正が急務です。冤罪を生む仕組みを許しては、法の公正さは失われます。このような結果が再び起こらぬよう、今こそ踏み出すべき時です。正義は生命があるうちに届けられるべきであり、その遅さは、社会的道徳の敗北をも意味するのです。

ネットからのコメント

1、今回の件は、一人の人生が司法によって大きく左右された重い事例だと思います。もし無罪判決が言い渡されるのであれば、本人はすでに亡くなっており、その結果を直接聞くこともできません。あまりにもやりきれない話です。もちろん捜査機関や裁判所も人間が運営している以上、間違いは起こり得ます。問題なのは、間違いがあった場合にそれを迅速に見直せる仕組みが十分に機能しているのかという点でしょう。日本では有罪率の高さがしばしば指摘されますが、それ自体が悪いのではなく、一度有罪が確定すると再審へのハードルが極めて高いことに課題があるように感じます。

海外では証拠開示の拡大や第三者機関による再検証を進める国もあります。被害者の無念はもちろんですが、冤罪を防ぐことも同じくらい重要です。真実を明らかにするための制度である以上、間違いを認めて正せる司法であってほしいと思います。

2、無罪になるのに、本人はもうこの世にいない。これが一番重い現実だと思う。国家に人生を奪われても、「間違いでした」で終わるなら、誰も司法を信じられなくなる。被害者の無念はもちろんだが、冤罪で人生を奪われた人の無念も同じくらい重い。二度と同じことを繰り返さないために、再審制度も捜査の在り方も変えるべきだ。

3、事件発生から40年以上が経ち、ようやく無罪が確実になったことは本当に大きい。しかし、ご本人が獄中で亡くなられていることが悔やまれてならない。直接証拠がない中、警察の誘導が疑われる「引き当て捜査」や、自白の強要で有罪にされた背景を思うと、当時の捜査のあり方に強い憤りを感じる。もしネガフィルムなどの新証拠が開示されていなければ、この結果には至らなかった。

検察が有罪立証を断念したのは当然だが、遅すぎる。二度とこのような冤罪を生まないためにも、再審制度の法改正や証拠開示の義務化を急ぐべきだ。

4、当然の結果だし、当事者が生きてる間に出すべき結果だった。この事件だけでなく、他にも冤罪は無数に起きてる。各々の冤罪事件に対し、それぞれの事件の捜査に関わった警察官全員、今からでも処罰してもらいたい。罪が晴れても時間は戻ってこないし、被害者の心の傷に時効は無い。