高市首相による憲法改正に関する発言について、以下の対応を提示します。

日時：2023年10月3日
場所：東京都内の憲法改正派の集会
出来事の流れおよび結果：自民党総裁である高市早苗首相が、憲法改正への意欲をビデオメッセージで表明。現行の憲法が施行された79年前から現在までの安全保障、技術革新、人口動態の変化を挙げ、憲法は時代に合わせた更新が必要だと主張した。ただし、具体的な改憲項目や国会発議の時期については明言せず、国民投票を通じた承認の重要性に触れた。また、自民党として国民への丁寧な説明を行う決意を述べつつ、他党との協力を呼びかけた。

憲法改正に向けた機運が高まっていることは理解できる一方、今回の発言にはいくつかの重要な論点があらわになっています。

憲法は国の礎であり、改正の必要性を訴える意見が一定数あることは事実ですが、その過程は極めて慎重であるべきです。しかし、具体的な改正案やスケジュールを提示しないまま「時代の要請に応じた更新が必要」と押し進める姿勢は、国民の信頼を十分に得られない可能性があります。また、「自主独立の権威の回復」「自主的改憲」といった理念的な表現に偏り、国民生活に直接影響を与える重要な課題についての具体性を欠いている点も問題です。

この課題において、以下のようなアプローチが必要です。

憲法改正は、単なる時代の「流れ」や「勢い」で行われるべきものではありません。

その影響は次世代まで及ぶものであり、あらゆる利害関係を慎重に吟味した上で、多面的な視野に基づく判断が必要です。もし、国民を豊かにしない改正が行われるなら、それは「礎の更新」ではなく「根幹の崩壊」に繋がりかねないでしょう。

ネットからのコメント

1、憲法は権力を制限するためにあるのであって、権力者が更新を主導するものではないと思うし、時の首相が軽々しくビデオメッセージという、改憲派の集会で流すというのは卑怯な手口だ。本来なら正々堂々と国民や他の議員に対して直接発表すべきで、それを間接的に、その場で批判を受けないような手法で発言すべきではない。相変わらず、この人の行動は隠れてこそこそするという政治姿勢が表れている。そうみられたくないなら、総理記者会見を開いてきっちりと自分の政治姿勢を問わせればいいと思う。

2、今、憲法変えて経済よくなるんですか？日本は戦争をしかけることもできないし、他国の戦争に巻き込まれることも憲法上できませんと理路整然と言える。同時に自国領土防衛のための戦闘行為は許される。

すべて、憲法九条のおかげで、80年以上にわたるこんな最強のツールを手放すなんてまったくもってナンセンス。1300兆円の公的債務を抱えて国債暴落するとこの国は終焉してしまうのだから、外に敵性国家を作って、中国が日本をあたかも侵略してくるような煽りばかりせず、地に足つけて外交で平和のリターンを目指し、社会インフラ、教育、研究開発、社会福祉、少子化、天災対策への予算に傾斜配分していくべき。タカ派政権は古今東西、軍事費調達のため財政拡張一本槍で国債乱発し、国民の資産を紙くず同然にしてきた。中国が日本に攻めてくる空想の世界より、内なる財政の悪化でキャピタルフライトが起きるのがこの国にとって喫緊の脅威です。

3、憲法改正について何が論点かが分散しすぎていると思います。緊急事態条項なのか合区解消なのか自衛隊の根拠規定なのか、あれもこれも変えようとするから議論がまとまらないのではないでしょうか。私は緊急事態条項がある限り、自民党の憲法改正案には反対します。これまでの政治家による法律の恣意的な解釈を見ていて、緊急事態条項で政府に全権委任してもよいと思える理由がわかりません。

法律に書かれていないからと、解釈次第でいくらでも緊急事態にできる案である限り、政府の暴走を防ぐことができません。仮に今の政府が恣意的な解釈をしないとしても、今後トランプみたいな人が総理大臣にならない保証はありません。私は参議院の緊急招集（衆議院の解散中、国に緊急の必要が生じた際に、参議院が暫定的に国会の機能を代行する制度）で十分だと思います。憲法は、国民の権利ではなく政府や国会の権限を縛るためのものです。

4、時代に合わせて更新するのは法律ですよ。憲法よりもっと時代にそぐわない法律がたくさんあるではないですか。さっさとそれを変えて行ってよ。法律を作るのが立法府の仕事です。憲法改正をするのは立法府の仕事ではありません。