小泉純一郎元首相が最近の生活について言及した。彼は現在83歳。最近「たけだ良太の良チャンネル」に出演し、これまで頻繁に行っていた講演活動を今年は完全にやめることを決意したと語った。昨年までは月に4～5回の講演をこなしていたが、「もういいだろう」と自身を引き締める形で断念。その代わり、時折ゴルフを楽しむ程度だとのこと。また、彼は「原発やめろ」と主張し続け、原発の安全性やコストの安さを「大ウソ」と批判。

彼の視点では、今後は自然エネルギーの利用へとシフトすべきだという強い提言を示した。

小泉氏の発言は、日本のエネルギー政策に対する深刻な批判を提供していると言える。原発の安全性を軽視する現状は明らかに異常であり、問題の本質は安全基準や規制の不完全さ、さらには過度に原発に依存するエネルギー政策の甘さにある。これを解決するためには、まず第一に、安全性を客観的かつ厳格に評価・監視する第三者機関の設立が急務だ。次に、自然エネルギーへの転換を促進するための具体的なロードマップを立案し、国家規模での施策として迅速に実行する必要がある。そして最後に、これまでの原発依存の経緯を徹底的に検証し、責任の所在を明確化することが求められる。社会が安心して生活できる環境を守るためには、今以上に厳しい姿勢でエネルギー政策を検討し、改革を遂げていくべきである。

ネットからのコメント

1、原子力は使っても使わなくてもコストがかかる。再生エネルギーは、一見良いもののように見せてるがトータルで見ると環境にもコスト的にも良くない。電気代が上がってる要因に再エネ賦課金とかいうふざけた制度もあります。

2、本心は本人のみが知るところだが、少なくともこの人は政治家として保身的ではなかったと思っている。郵政民営化を筆頭に掲げた施策を通すことに懸命だったと思う。国民や身内からなんと言われても信念を通していたと思う。政治家ってそうあるべきだと思う。国民の声を聞いてその通りやるのは市役所の職員で十分。国のトップとして行き先を示してそこに進めるためには国民の声なんてものはノイズぐらいに思って進めて、それでダメなら次の選挙で落ちるなら落ちても良いぐらいの腹を括ってるのが自分にとってはあるべき政治家像だと思う。聞く力とかがどうとか、国民によりそうとかそんな綺麗事は正直いらないのだが、岸田さん以降の総理は如実にその傾向が出過ぎてて弱さを感じる。

3、郵政を民営化したばかりにオーストラリアの会社をM&Aして4000億円の損失を計上。

最近の日本郵便の苦境を見ても民営化にはまったく意味がなかったことがわかる。また、竹中と組んで非正規雇用を増大させた。雇用の流動性を高めるのはいいが雇用不安定化と同義だからセーフティネットを充実させるという触れ込みだった。だが結局はセーフティネットなんて何もないまま見切り発車して現在に至る。経済面に限れば、小泉は日本の首相の中で、金解禁をやった浜口雄幸と並ぶワースト2。というか経済面以外も含む社会に与えた影響をみれば、東條英機と並ぶ最悪の宰相だった。

4、太陽光パネル事業者の広告塔を本人のみならず、ファミリーでやっていたから、見事な利益受領発言になっている。原発を推進する方針は、今の内閣で始まった事では無く、自民党が政権に復帰してからずっとで、その間は基本、推進する方向性に大きなブレは無かった。普通なら、自民党から輩出された首相や総裁の経験者で、長期政権を築いた功労者であれば、大御所の1人として大いに影響力を発揮しても良いのに、時の政権は誰一人として真摯に耳を傾ける兆しが無い。本人としては相変わらず「俺が何か発言したら、きっと重要政策がコロッと転換する程の影響が有る」と思っているかも知れないが、政策が転換する、つまり原発を止め、代わりの主力エネルギーとしてメガソーラーを更に推進するかとなったら、そうは進んでいない。

老いてなお闘争心を失わず、目的意識を明確に持てる生き方はいいが、現実から遊離した思考が、相手にされない事にも気付くべき。