高市早苗首相率いる内閣支持率が、3月28、29日の58％から5ポイント減少し、53％と内閣発足以来最低を記録しました。不支持率は33％となり、5ポイント増加。昨年10月発足以降、支持率は高水準を維持していましたが、1月以降下落が続いています。調査はdサーベイ方式で行われ、全国の18歳以上から無作為に抽出した1868人から有効回答を得ました。

安定していた支持基盤が揺らぎ始めた理由は何でしょうか？政策の中身、国民との対話不足、期待との乖離、あるいはメディア報道の影響など多くの可能性が考えられます。特に注目すべきは、「不支持率33％」という数値が意味する社会的ムードです。大勝を収めた衆院選後の勢いがわずか数カ月で低下している現実を軽視してはならないでしょう。

改善点として、まずは政策の透明性を高め、国民と直接的な対話を増やすことが急務です。

次に、政権運営に対する信頼を損なう要因を精査し、迅速に対策を講じる必要があります。最後に、国民の声を反映させるべき諸改革を立案し、実行に移すことで政治への期待を良い方向に軌道修正できるはずです。リーダーシップの質が問われる重要な局面に来ていると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、最初は期待の意味で支持率高かったと思いますが、やはり下がってきました。少子高齢化の改善の見通しがなく、益々国民への負担が太くなるばかりです。国民の生活を重視するなら何を優先的に取り組むべきか考えていただきたいと思います。

2、まだそんなに高いのか。増税や海外への多額投資等。国民には何も良い事ない。得するのは大企業やそれを中心とした経団連。海外投資って言ったって単純にお金あげるのではなく日本大企業様が受注と内部保留に還付金を得て政府に企業献金と組織票のキックバック。消費税全てすぐ無くして法人税上げれば豊かな日本が戻ってくる。

3、何が一番残念なのかは、食品に関する消費税削減を早くやらない事が腹立つて来ています。0%にするならばシステム上時間がかかるけども、1%ならばすぐに出来ると分かっていてもすぐにやらない事に怒っている。

1％ならばすぐに出来るなら即実施して２年と言わず3〜5年削減策をして貰いたいですよ。食品の値上げスピードが凄くて貯金がどんどん無くなっていく。どうにかして欲しいです。

4、毎日新聞の世論調査は、あまり信用されていないと言われることがあります。実際、石破茂の評価が低いと感じられていた時期でも、毎日新聞では支持率が40％を超えていたため、「本当なのか」と疑問に思う人も少なくありません。毎日新聞の世論調査の結果は、そのまま受け取るのではなく、他の調査とあわせて冷静に見ることが大切でしょうね。