8月15日に予定される米露首脳会談では、ウクライナ領土問題が主要議題となる。報道によれば、プーチン大統領はドネツク州からのウクライナ軍撤退を条件に停戦を提示し、同州約7割をすでに支配。さらにドンバス全域とクリミア半島の割譲も要求している。ゼレンスキー大統領は領土放棄を拒否。米戦争研究所は撤退で防衛線喪失と再侵攻リスク増大を警告。
南部ザポリージャ州、ヘルソン州での停戦案も提示されたが、完全支配は放棄せず、領土交換を視野に。欧州諸国も懸念を示し、交渉は会談直前まで続く見通し。
ロシアによる領土要求は、武力で獲得した既成事実を交渉のカードに変える危険な先例だ。主権国家の防衛線を引き剥がし、和平の名で実質的な割譲を迫る行為は、国際法の骨格を揺るがす。背景には、力による現状変更を許す国際社会の抑止力低下と、大国間の思惑に翻弄される小国の構造的弱点がある。打開には、①停戦条件の第三者監視と強制力のある履行措置、②領土保全を前提とした多国間交渉枠組みの新設、③制裁と安全保障支援の長期化による抑止力強化が不可欠だ。自由と領土は取引材料ではない。もし力の論理が通れば、次に奪われるのは、今傍観している国々の未来だ。
ネットからのコメント
1、ロシアは常任理事国、核保有国、穀物と資源大国、徴兵制度など、戦争の長期化に有利な条件が揃っており、欧米のウクライナ支援が途絶えるのを待っている状態です。アラスカ州で首脳会談より、トランプとプーチンが結託して戦争停止が実現しても、トランプ政権終了後にロシアは再びウクライナを侵攻するでしょう。つまり、ロシアはウクライナ全土の領土化に向けて、軍事力を100%回復するまでの時間稼ぎだと思います。
2、ウクライナ領土を巡る米露首脳会談ではプーチン大統領がトランプ大統領を抱き込みロシア有利な案を通す思惑である。ロシアは一方的にウクライナに侵攻してプーチン大統領の要望が通りウクライナの領土が奪われるなど理不尽極まりない。今回のロシアのウクライナ侵攻を認めたら味を占めてロシアや中国が日本を侵攻してくる可能性さえある。
EU諸国も一致協力して軽々に認めてはいけない。
3、ウクライナへの影響としては、圧力の増加や意図しない不利な妥結のリスクが高まっていると思いますし、ウクライナの貴重な主張(主権と領土保全)が後回しにされる危険があるでしょう。実質的な解決には、ウクライナが交渉の中心に入ることが不可欠であり、それなしには持続的な平和は実現しづらい状況でしょうね。
4、ウクライナにとってはこの結末は受け入れられないし、これまで支援してきた西側諸国にとっても許せない内容になっているトランプ大統領の外交センスに振り回されているのは明らかだが、その前の原因は国連の機能不全にあるのは間違いない常任理事国が侵略をするという、想定外に為す術がないだから国連全体としての非難決議にならないし、国連軍の派遣には絶対にならないつまり解決には程遠いいつまでも戦争行為が終わらないそれを米国は認めているのだろうもう米国を信用出来ない自分の身は自分で守る、徹底すべきだろう
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/25d1fe232931dbddc12132eee22fef6da930fafa,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]