厚生労働省は、不正・過剰な診療報酬請求が問題視されている訪問看護ステーションを対象として、来年1月から全国一斉の調査を実施することを明らかにしました。対象は主にホスピス型の有料老人ホーム入居者や精神障害者で、訪問看護の利用者は日本全国で約57万人、年間費用は6千億円以上に達しています。不正請求が続けば、医療費の無駄遣いとなり、最終的には国民がその負担を背負うことになります。

この調査は医療保険適用の訪問看護では初めてで、「医心館」や「PDハウス」、「ファーストナース」といった大手企業も対象に含まれる可能性があります。厚労省は不正のあった事業者に対して報酬の返還を求める方針です。

この問題は医療・介護業界の深刻な欠陥を顕にしています。不正請求が横行する現状では、患者のために使われるべき医療費が浪費されるという異常さに直面しています。特に訪問看護は患者にとって不可欠なサービスであるにもかかわらず、その背後にある不正行為は看護制度の信頼を揺るがすものです。解決策として、まずは制度の監視体制を強化し、訪問看護事業者の透明性を確保する必要があります。次に、事業者に対する厳格な審査プロセスを設置することで新規参入を慎重に管理すべきです。最後に、患者やその家族が不正行為を報告しやすい環境を整えることで、早期発見と解決を促進します。

不正請求が国民の健康と財政に悪影響を及ぼす状況を許すべきではありません。医療制度の誠実さと透明性を確保し、国民の信頼を取り戻す行動が求められています。

ネットからのコメント

1、高齢者介護、精神障害者の多くは低所得層であり、自立支援医療、上限設定や生活保護、自己負担なしが適用されるため、過剰なサービスを受けても自身の懐が痛まない状況にあります。これにより、利用者が明細の不自然さに気づきにくくなっています。不正は、社会保障費の無駄遣いになるだけでなく、本来必要とされる地域で暮らすための支援の信頼を損なうものです。対策として、厚生労働省や各自治体による指定取消処分の実施や、内部告発を促す公益通報制度の活用が進めないと制度が継続できない。

2、福祉業界にいるが、こういうのは大歓迎。事業所はヒヤヒヤしてるけど、バレたらバレたで潰れたら良いです。経営目線で数字を取りに行くのは構いませんが、不正をしてまで取りに行く必要はないです。「こうしないと経営が苦しい」というのならば、経営しないほうがマシです。不正は見逃さないようにして欲しいです。

3、訪問看護の不正の報道があってから一年以上経過し、ようやく調査が入るようですが、正直ずいぶん時間がかかったなと思っています。この間もずっと不正請求はされ続け、公費が使われてきました。調査で不正が判明したら割り増しでの返還は当然ですが、指定取り消しなどの厳しい処分をお願いしたいです。個人的には、不正報道がされてからも、不正と知りながら加担してきた従業員にもなんらかの処分があってもいい位に思っています。

4、必要性がなくても2人で訪問、検温すらしないこともあります。精神科訪問看護は玉石混淆ですね。介護とどこが違うのかもわからないことがあります。本来は、通所サービスへの橋渡しをして欲しいと思いますが、通所が目的化していることもよくあります。本末転倒で、報酬のためで支援は二の次といったことになっているのかもしれませんね。思うのはまともに支援している事業者まで風評被害を受けることはいたたまれないです。ブラックボックスになっているのは確かですかね。