米国通販大手アマゾンが実施予定だった配達報酬単価の改定を、5月31日まで延期することを配達員に通知しました。同改定は、物価や配送環境の地域差を反映するためのものとして1月に発表されており、報酬減額となるケースが多数含まれています。当初、4月5日から施行予定でしたが、配達員側から「一方的だ」と反発の声が上がっています。契約に同意しない場合は新規発注を保留するとの方針が示されましたが、契約解除には至らないとの立場を説明しています。同改定に伴い、配達員には週4日以上の稼働条件が求められるほか、具体的な報酬算定基準が明示されていないことも問題視されています。背景には、中小受託取引適正化法の施行があり、アマゾンは現在、問い合わせにはオンライン窓口のみ対応しています。

アマゾンの一連の報酬変更は「制度の欠陥」や「労働環境の公正性」に関わるため、批判型コメントを以下に示します。

アマゾンによる報酬単価の変更は、配達員への影響とその社会的意味を無視して進行している点に問題があります。本件では特に、具体的な金額算定の基準が示されないまま、労働者側が減額のリスクを一方的に背負わされる構造が際立っています。要求される稼働条件の厳格化や、実質的に選択の余地を制限する契約方針も問題の一端です。

制度上の欠陥が浮き彫りになっているのは、中小受託取引適正化法の趣旨が十分活かされていない点です。この法は発注者側の負担転嫁の規制を目的としますが、アマゾン側の対応はその「穴」を突いています。労働者の立場を守るための明確な規範が必要ですが、大企業が影響力を駆使し、弱い立場の労働者に負担を強いている状況が続くのであれば、法的な拘束力の強化が求められます。

改善策としては、①具体的な金額の説明や試算結果の透明化、②労働者の意見を反映する民主的な交渉プロセスの義務化、③違法性が認められる場合には迅速な制裁措置の設置が必要です。真の社会的公平とは、大企業の都合で動くものではなく、特に労働の現場でその指針が尊重されるべきものです。

この種の不公は、企業の倫理観そのものを問うていると言わざるを得ません。

ネットからのコメント

1、利益を拡大しようと思うなら配送料を取るなり自社ブランドの値上げをするなりされた方がまだ理解できる。仕入れ値、固定費が高くなったから他社に支払う対価を減らそうと考える企業がある限り、日本人の給料が上がるわけがない。今は配送員が不足しているのでアマゾンで配達などせず他配送会社に就職、委託を目指した方が将来的には安心ではないだろうか。会社員の立場からすると来月から給料10%カットします。同意できないなら解雇しますなんて乱暴な命令をしてくる会社に人生を左右されるのはリスクでしかない

2、一人親方との契約と言う体ならば、フリーランス法、下請法に違反しないのか？外資だからといって日本国内で事業をするなら日本の法が適用される。国にはしっかり取り締まってほしい。

3、消費者にとっては便利なサ−ビスも働くスタッフの大きな犠牲の上に成り立っているビジネス。利用する側が便利になればなるほどに、労働者が厳しい環境に追い込まれる。

特に外資は本当に容赦ないし、労働者の人権などは考えない。運送などが労働者が我慢せず、皆が一斉に辞めれば企業の対応も違ってくるのだが、生活のためなどの事情があるので中々そこは難しい。

4、Uberもそうだが、やはりコストカットの影響で実質賃下げをくらうのは末端のドライバー実際、Uberも大勢辞めてすぐに届かなくなりましたよねそれでいいと思う割に合わないならすぐに手を引く