米国はトランプ政権下で、NATO加盟国を防衛支出や地域安全保障の貢献度に基づいて「良い同盟国」と「悪い同盟国」に分ける名簿を作成しているとの報道が22日にあった。この区分けは、主にイランへの対応や防衛費負担が基準とされ、模範的な国には兵器売却などの優遇策が示されている。一方、「悪い同盟国」への対応は不明だが、部隊配置や武器供給の見直しが検討されている。これに伴い、トランプ大統領はNATO諸国のイラン問題への消極的姿勢を批判し、強い圧力を加えている。

このニュースは国際社会における公平性と信頼関係の観点から重大な問題を含んでいます。まず、NATO加盟国を一方的な基準で「良い」「悪い」に区分する姿勢は、同盟の理念である集団安全保障の原則を大きく揺るがします。防衛支出やイランへの対応が基準とされる一方、各国の国内事情や経済状況への理解を欠いた圧力は不合理と言えます。

この現状が続けばNATO内の分裂を助長し、大きな亀裂を生む恐れさえあります。

この問題の解決には、第一に、全加盟国に公平な議論の場を設け、基準の透明性を確保する必要があります。第二に、各国の立場や事情を尊重しつつ、実行可能な負担共有システムを構築するべきです。第三に、米国は政治的圧力ではなく、対話と説得を重視したリーダーシップを示すことが求められます。

本来、同盟関係は特定の国の利益に奉仕するものでなく、平等かつ相互的に築かれるべきものです。「選別」という名の分裂が進めば、同盟自体が真の安全保障を提供する存在でなくなる可能性があります。私たちはこの動きに疑問を抱き、冷静にその影響を見極めるべきです。

ネットからのコメント

1、同盟国はアメリカの奴隷でもなければ、子供でもないし、ましてや残りの任期が３年程度の大統領にコケにされるような存在でもない。多くの国の負担をアメリカが担ってきたのは確かだが、そうする事でアメリカは世界最大の覇権国として稼ぎ続けてきた訳で、お互いに利益を出してきた。トランプ大統領がやろうとしているのはそのお互いに利益をアメリカに偏った形で入るようにしてるだけで、同盟国側には何のメリットもない独善的な外交でしかない。

2、同盟は双方の権益（防衛、経済、外交など）のバランスに基づいて行われるもので、一方的にいい悪いを論じるものではないと考えるのが一般的だと思われます。仮にこの情報が事実で何かしらの強行的な手段が取られたとしてらアメリカは自らの信頼と長期的な利益を損なう結果になると思われます。

3、アメリカ世界を選ぶ時代でなく、各国がアメリカから如何に離れるかの時代。軍事力に物を言わせ、同盟国含めて世界をアメリアに従わせる植民地主義そのもの。日本も植民地支配から独立した方が、長い将来のために必要。いつまでもアメリカの顔色みながら政治する時代でない。軍事力大きいことが、イコール正義でない。

4、トランプの度重なる勘違い政策は同盟国のアメリカ離れを加速させ逆に孤立を深めることになるだろう。トランプは自国の旺盛な消費経済を盾に本人曰くディールという高関税などにより圧力を各国に与えているがそれが国内の物価高を招き武器であるはずの消費マインドを低下させている。アメリカ人の国内消費が低下すれば各国の対米輸出の依存度も自然と低下しアメリカに対する重要度も同時に低下していくだろう。

また経済だけではなく世界的な秩序でも世界基準に反したモラルによる侵略とも取れる軍事行動は黙認出来ない状況にある。アメリカ市場がいくら無視出来ないマーケットであったとしてもトランプによる暴君とも言える政策や言動に同調することはリスクと捉えるEU各国の反応は当然なことだろう。我が国もアメリカは経済・国防で大きな繋がりがあることは承知しているが過度な同調は世界から孤立する要因にもなる危険性を孕んでいる。