事件概要：日本で中国人観光客が激減している。背景には高市早苗首相の「存立危機事態」発言があり、中国政府が日本への渡航自粛を促した結果だ。この影響で観光地は混雑が解消され、ホテル宿泊価格は一泊5000円以下になるなど急落。一方で、宿泊税は引き続き徴収され、日本人旅行者にも負担がかかる状況が続いている。観光政策や税制の硬直性が批判される一方、静寂を取り戻した観光地のあるべき姿も議論されている。

コメント：中国人観光客の激減と宿泊税の問題は、日本の観光政策と税制が抱える重大な欠陥を明るみに出しました。まず、中国政府による渡航自粛要請は、個人自由を外交の道具とする乱暴な手法であり、批判されるべきです。しかしそれ以上に、日本の宿泊税が現在の状況にそぐわない矛盾した政策である点に注目する必要があります。「観光客増加に伴うコスト負担」を根拠にした課税が、観光客減少後も続けられることは行政の怠慢です。

その本質は、柔軟な対応を欠き、得るべき利益のみを維持しようとする行政の硬直性にあります。これまで過度にインバウンド依存を進めた結果、地域住民に過剰な負担を強いてきたことも大いに反省すべきです。現状を転換するには、まず宿泊税を撤廃または凍結し、観光負担が減少した分だけ行政コストを削減するべきです。

また、国内旅行者を重視した質の高い観光地づくりに努め、インバウンド依存から脱却する経営体質を構築する必要があります。そして、不透明な税収運用へのカットや、政策決定過程における住民の意見集約を図る仕組みを導入することが必須です。

観光地の静寂を取り戻すことを奇貨とし、現在の状況を経済的再構築の好機と捉えることが、日本の観光立国への道であると信じます。行政が硬直から脱却し、真に誇れる観光国に向けた改革を進めることを強く求めたい。

ネットからのコメント

1、特定の国からの観光客が減ったからって、コロコロ制度を変えていたら現場が混乱するし、安定した運用にならないだろ。特定の国が減っても今の日本はオーバーツーリズムには変わらないし。個人的には宿泊税なんてやめて、日本人以外に入国税を入国する時にガッツリ取れば良いと思っている。

2、> この宿泊税の最大の問題点は、それが外国人観光客だけでなく、日本人旅行者や出張者にも無差別に課せられる点にあるやはり入国税を外国人からとるのが最も妥当と思われる。一人当たり何万円かとることにより安いからだけで日本にくる外国人への多少の歯止めにはなるし。

3、なんだか不思議な記事だ。減ったのは中国人観光客だけだし、またそれに頼っていてはだめだとは筆者自身が書いている。問題はそれらに頼りすぎた多すぎるホテルであり、また一部の国に特化しすぎた業態ではないの？今後も他の外国人は増え続けるし、問題は宿泊税ではなく多すぎた質の悪い観光客でしょ。民度の高い高所得層の観光客を増やすためには宿泊税はますます必要だと思うけど。

4、いまでもインバウンドは多すぎる。今の10分の1くらいでよい。単純に国益と呼ばれるものが全く国民のためにならないことがバレてきている。為替もそう。輸出大企業は第円安で内部留保をためこむだけで国民の暮らしには全くプラスにならないことも国民の広く知るところとなった。