2023年10月16日、高市早苗首相は政治資金調達を目的とするパーティーの全面禁止の方向で調整に入りました。現行の大臣規範が「大規模なパーティー」の開催にのみ自粛を求めていたのに対し、今後はパーティーの規模に関係なく禁止されます。ただし、就任前に対価の支払いが行われたものは例外とされます。この決定は、2月8日の衆院選を控え、政治改革への取り組みを示すものとされ、2001年から指摘されていた規範の見直しを目的としています。この背景には、昨年12月の衆院予算委員会で片山さつき財務相が就任後に800人規模のパーティーを開催し、野党からの批判を受けたことがあります。

政治資金パーティーの禁止は、腐敗防止と国民の信頼回復に向けた重要な一歩と言えますが、いくつかの懸念があります。政治家が透明で公正な資金調達を行うための制度改革は必要な一方、現在の対策が不十分であることは明らかです。

まず、例外規定が不正の温床になる可能性を排除するべきです。次に、政治資金の出所をより公開し、第三者機関による監査を義務化することで、市民がその信頼性を判断できる仕組みを作ることが急務です。また、有権者教育を通じて、資金の流れがどのように政策決定に影響を与えるかを理解してもらうことも重要です。これらの対策により、政治が国民の意思をより直接的に反映する仕組みが整い、結果的に国民の政治への参加と理解を深めることが期待されます。社会的信頼を勝ち取るためには、透明性を徹底し、不公のない政治の実現を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、衆院選前に「閣僚の資金パーティー全面禁止」を打ち出すのは、政治不信が強まる中で一定のメッセージ性はあると思う。ただ、選挙前だからこそ「本気度」が問われる。規範改正だけで終わらせず、透明性の確保や実効性のあるルール運用まで踏み込めるかが重要だ。国民が求めているのは看板の付け替えではなく、信頼回復につながる具体的な行動だと思う。

2、閣僚の政治資金パーティーを禁止しても、抜け道は残る。

閣僚以外の同党議員がパーティーで集めた資金を党内で回し、間接的に閣僚側の政治団体を支援することも形式上は可能だ。それ自体が違法でなくても、資金の流れが見えにくい構造自体が問題である。禁止の是非ではなく、透明性をどう担保するかが問われている。

3、片山大臣の件は単に大臣規範に抵触するしないと言うレベルではない。財務大臣が政治献金を受け取るのなら、銀行証券保険会社などはこぞって送る事になるだろう。何しろ許認可や監査を受ける立場なのだ。金融監督庁の監査人が現れた場合「片山大臣にはご挨拶させて頂いております」などと耳打ちされれば手心が加わる事が期待できるそもそも政党助成法成立の際、その代わりに企業献金を禁止する事が当時の総理と自民党総裁との間で合意されているのだ。大臣であろうとなかろうと、政党助成金との二重取りが既に問題である

4、高市首相は閣僚、副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を全面的に禁止するとしたが当然である。自民党の裏金問題はまだ未解決であり政治不信を招いた責任は重い。国民は物価高で日々の生活が大変で物価高対策は待ったなしである。

次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己都合議員や自己保身議員ではなく国民目線の議員を見極めて民意で示す必要がある