事件概要：2024年の日本の1人当たり名目GDPがOECD加盟38カ国中24位となり、過去最低記録を更新したことが内閣府によって報告された。日本は前年の22位から順位を2つ下げ、スペインとスロベニアに抜かれた。また、21位の韓国との差が広がり、少子高齢化、低成長、円安進行が主な原因とされている。首位のルクセンブルクは13万7491ドル、アメリカは8万5836ドルで6位。

日本の後ろにはチェコとエストニアが迫る状況で、経済的な立ち位置が急速に悪化している。

コメント：日本の1人当たりGDPが24位にまで低下したという現状は、単なる数値の問題ではなく、抜本的な国の構造的欠陥を露呈しています。長期的な少子高齢化対策への不備や、経済の持続可能性を考慮しない政策が続いた結果、今の状況を生み出したと言えるでしょう。円安進行も一因ですが、これを根本原因とする姿勢は問題の本質を見誤っています。

ではどうすれば改善できるのか。第一に、労働環境改革を進め、女性や高齢者を含めた労働力の活用を最大化すること。第二に、教育・研究への投資を増やし、国際競争力のある新産業を創出する。第三に、規制緩和を通じて、国内外の企業活動を活性化させる。それに加えて、為替リスクを抑える政策や国際通貨バランスへの対応も不可欠です。

このまま「気持ち」と「思い」に依存する政策運営を続ければ、日本の未来は暗いものになるでしょう。国民全体が構造的問題に向き合い、冷静かつ効率的な政策転換を要求し、新たな価値を創造する視点を持たなければなりません。「21位の韓国との差」とは、努力と成果の差ともいえるのです。今こそ現実を直視すべき時です。

ネットからのコメント

1、順位が下がるのは日本は要は経済成長していないからですね。世界は給料も消費も経済も成長しているのです。ですから日本の世界における順位はどんどん低下するのは至極当たり前です。日本の生活水準は、30年前から成長していないのです。例えば日本ではケーキが高いとか、コメが高いとか、チョコレートが高いとか、果物が高いとか、よく聞くが、それは海外ではそんなことにはなっていないのです。日本の購買力が落ちているからです。一人当たりの食材の消費量なども見ると世界は増えている。一方で日本の一人当たり食材の消費量順位は落ちている世界が豊かになってるわけです。世界は消費が増えているが、日本は消費できなくなっているということです。

2、人口の50%が50代以上。人口、1/4人にも及ぶ75歳以上の働かない老人を好き勝手に生かしている。旧世界、保守的な人々が支配するこの国でイノベーションが起きるはずもなく、GDPが上がるはずがない。GDPは中国、ドイツに抜かれ、インドにも抜かれるとIMFが宣言している。米金融からも2030年にはイギリスより下がると予想されている。ビックマック指数ではオマーン、パキスタン、モルドバ、ルーマニア、そしてとうとう中国にも抜かれてしまった。中国より物価安、人件費安、信じられないね。これまでの30年の真逆ができない日本は更に沈むと思う。

3、日本は優良企業が既に海外進出して現地で生産投資しているためGDP国内総生産は今後も伸びないでしょう。それらの企業の上げた利益は国内に還流せず現地で再投資されるため投資も消費も伸びす為替も円安のままです。

4、もう手遅れじゃないかと思ってます。30年の停滞って、世界的に見ても取り返せないだろうと。常識的に、30年止まった国が、うまくいくわけがない。オレンジジュースが日本から消えた数年前にドバイやパリに出かけましたが、浴びるほど生オレンジジュースを飲みました。

日本には入ってこないのに。ルートの問題もあるでしょうが、日本は買えないんだと実感しましたね。自民党の視線は、アベノミクス以来、一貫して自分の党の存続と、海外投資ができる大企業と個人に向けられています。高市さんもそれは同じく。中国と張り合う力も、核を持つ資金や権力もないのに、日本人はまだ自民党を信じているのかと思うと不思議でなりません。最大の弱点は、子どもが生まれない国だということ。これに気づきながらも、給料も上げずに対処してここず、世界でもトップの老人大国。目覚めないまま、この国は没落していきます。