最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が71.8%に達しました。これは前回調査から1.9ポイントの増加を示しており、「支持しない」と回答した人は24.9%で、1.6ポイント減少しています。同調査は2月28日から3月1日にかけて実施され、固定電話と携帯電話を利用したRDD方式で行われました。調査には全国の18歳以上の男女2832人が参加し、有効回答率は36.3%の1028人でした。各政党の支持率についても、自民党は37.3%に上昇し、中道や国民、維新などの支持率が低下する中、参政党やみらいの支持率が若干上昇する結果が確認されました。一方で「支持なし」の回答が31.8%と増加し、無党派層の動向も注目されます。

この調査結果からも見える通り、現在の日本の政治における支持率は、単なる数字以上の意味を持ちます。特に、内閣の高い支持率と他党の支持率の微細な変動は、政治の安定性と自由な選択の欠如を示しています。

重要なのは、これが社会全体をどれほどよく反映しているのかの検証です。以下に提案するいくつかの解決策は、この問題に対処するための道筋を示します。まず、調査方法の多様化が必要です。インターネット調査の偏りと指摘されるものを補正するために新しい技術を導入し、より現代的で包括的なデータ収集方法を検討すべきでしょう。次に、教育機関や市民団体は選挙と政治活動の重要性を広く啓発し、市民の政治参加を促す役割を積極的に果たすことが期待されます。最後に、政治家は透明性と説明責任を重んじ、国民に対する誠実で明確な情報提供を強化する必要があります。これらの改革策が実行されれば、政治に対する信頼感は増し、民主主義がより健全に機能する社会の基盤が築かれるはずです。

ネットからのコメント

1、いまいち納得出来ない数字ですね。高市政権になり、物価高や外国人問題を含む、日本が抱える課題が少しでも改善方向に向かっているのでしょうか？自分は変化は感じず、例えばガソリン税の暫定税率については、自民党が少数与党だったから他の政党の意見を聞かざる負えなかっただけで、高市総理の成果とは言えないと思い、自民党が再び一強となった現在又、旧来の悪い政治に戻っていく事を懸念しています。

自民党政権下で日本の経済は停滞し、失われた30年と言われていますが、石破政権の時は自民党から距離を置いた多くの日本人が、何故頭を変えただけの、中身は何も変わっていない自民党を支持できるのか理解出来ないですね。高市総理は本当は保守なのに、党内の反対派が多くて思ったように政策を推進出来ない、と擁護する支持者の方がいますが、そうであれば、何故衆院選で根強い反対派も全員公認したのでしょうか？よく考えて頂きたいです。

2、世論が如何であれ、高市氏が国民が望む様な対策に取り組まれているのであれば、支持致します。しかし、国民が望む物価への対策も、やろうとしている積極財政はインフレ政策でより私たちが物価高騰に苦しむ方向性です。また、大病で苦しんでいる方に追い討ちを掛けるような、高額療養費の負担増を予算に組み込もうとしてます。消費減税は国民会議に丸投げして、合わない主張の政党を排除した上で議論を進めており、進める気が無いのは明らかだと思います。庶民の生活に目を向けるような政権で無いのは明らかです。

高市政権では我々が困るのは目に見えています。

3、世論調査のやり方、抜本的に見直してください。新聞社や放送関係者などでなく国民の声を正確に調査出来る第三者機関を作り国民の声が正確に反映された数字をお願いします。新聞は殆んど見ていないですしTVも娯楽番組やスポーツ番組しか見ない人が大半です。そのレベルの人に聞いてもダメです。政治・国民生活に密着した意見が集約出来る機関に委ねるべきです。今の世論調査だと無関心派メインの集計だと思います。

4、JNNは高市政権に批判的なTBSをキー局とする民法テレビ局のニュースネットワークなので低めに政権支持率等を出している可能性が高いが、それでも政権支持率が72％近くで前回から上昇している。これは立憲や公明党の新党設立による自爆の側面も強いがそれにしても高い。高市効果は政党別の支持率でも現れており、自民党の支持率が他の野党全ての支持率の合計よりも高い事も注目に値します。野党は今までの様に政権の足を引っ張るやり方では支持率の回復も国民からの信頼も得られないと思うので、きちんと野党なりの対案を出して議論する事で野党は有用だと国民に時間をかけて納得してもらうしか手はない様に思います。