2023年11月17日、トランプ政権は台湾への武器売却を承認し、総額約111億ドル（約1兆7000億円）に達する過去最大規模の取引を行うことを発表しました。売却された武器には高機動ロケット砲システム「HIMARS」82基、長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれています。

この決定は台湾の防衛能力強化を目的としており、米国はこれを安全保障上の利益と位置付けています。対する中国の反発は強く、外務省の郭嘉昆副報道局長は、台湾海峡の安定に対する脅威と見做し、断固たる反対と非難を表明しました。

今回の武器売却には批判が必要です。まず、武器の販売は即座に台湾海峡の平和と安定を脅かす要因となっています。これは単なる軍備増強にとどまらず、地域の緊張を高める行為であることが問題です。その背景には、米国の対中牽制の戦略が透けて見えますが、これは日本や台湾が位置する第1列島線に対する過剰な防衛意識から来るものです。このような行動は、武力によって外交を進展させようとする、短絡的な考えに基づいていると言わざるを得ません。解決策としては、まず武器売却の透明性を高め、真正な防衛目的を明確にすることが必要です。

次に、国際的な協議を通じて地域の安全保障問題を解決する意志を示す必要があります。また、平和的解決を促進するための外交努力を強化すべきです。結論として、武力は対話と理解を伴わなければ本当の安全保障をもたらさないという価値観を、国際社会は改めて認識すべきです。

ネットからのコメント

1、アメリカは武器の売却で国が潤う。台湾は防衛力の強化ができる。トランプはビジネスマンなので、日台を中国の脅威から守る気よりも国益の方を優先すると思う。中国との貿易でもいい顔をするのであまり信用できない。日台ができる事は防衛力の強化。アメリカ頼りにするのではなく、自分の国は自分で守る意思表示も大事だと思います。

2、トランプ政権は、武器を売って利益を得る。台湾は、武器を買って自国の事は自国で守る。ごく当たり前の姿だと思います。日本は、トランプ政権に守られていると思っている人がいるかも知れませんが、実際に戦争となれば守ってくれるという保証は何も無いのです。日本は、ちゃんと防衛費増を実施して日本単独でも、ある程度国を守れるくらいの武器は必要です。

共産党は、防衛費増に反対した答弁を、国会で繰り返していますね。中国が尖閣・沖縄を攻めて来たら共産党員は総動員で日本を守ってくださいね。それくらいの覚悟が無いのであれば、国益と貿易を真剣に考えてください。

3、台湾に対する武器供与以外に、12月の初めにはトランプは台湾保証実施法案にも署名した。今後、米国と台湾の政治的な交流が促進されると考えられている。日本からは羽生田氏ら日本の国会議員30人程度が台湾を訪問することが報道された。日米からの明確なメッセージを出しているのだろう。トランプが直接話をするのではなく態度でお示しているといったところか。複数のカードを残しながら中国の出方をさぐるというか、孤立感を自覚するように促しているのだろう。いつまで恫喝外交を続けるのか、水をかけられたフィリピンも、レーザービームを浴びせられたドイツも、フレアを放出されたオーストラリアもしっかりとした距離を保ちながら、中国をあたおかな国として見ているんだろう。遠吠えしているうちに、国内は大変な状態になり、ネズミ人間と自称する若者が増殖してきた。

指導者の強力な指導で生まれた新人類。

4、対中国への強力な牽制ですね。台湾は人口比で約95%が民主国家の下に生まれ育った国である。今更中国共産党下で生活、仕事などしたく無い、が国民の大多数とおも。中国の豊かななれない人民と仲良くもなれない。習近平の年代ではもうこの事実を受け入れないほど頭が固まってしまっている。そこに今は忖度三昧の外相等である。習近平がした後の中国がみもの。台湾は独自に国を成長させた方が良い。台湾がんばれである。