自民党総裁選挙管理委員会は8月19日に初会合を開き、総裁選の前倒しについて議論を開始する。背景には、参院選での大敗を受けて石破茂首相に対する辞任圧力の増加がある。現在、国会議員と都道府県連代表者の過半数が前倒しに賛同するかどうかが焦点となっている。もし前倒しが確定すれば、首相の政権維持が困難になる可能性が高い。一方、首相は辞任せず外交日程に集中する意向を示している。

今回の前倒しに向けた意思確認の試みは前例がなく、総裁選挙管理委員会の初会合ではその方法が協議される予定だ。参院選の総括報告書の取りまとめも考慮し、意思確認は月末に開始される可能性がある。

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自民党の現在の状況は、参院選での大敗が社会的に与えるインパクトを無視できないことを示唆しています。選挙結果によって引き起こされた首相辞任圧力が強まり、党内の力学に現れている政治的混乱は異常です。制度上、総裁選の前倒しを検討する背景には、党の内部の不安定さがあるかもしれません。政党のリーダーシップの崩壊は、国全体に悪影響を及ぼす可能性があり、迅速に取り組むべきです。一つの解決策は、党内で徹底的に意思疎通を図り、透明性を確保することです。また、有権者の信頼回復に向けて、党内外からの幅広い意見を取り入れるべきです。

同様に、改革案を提示することによって、持続可能な政治体制を再建する支援を提供することが必要です。有権者の民主的な価値観を尊重し、代表者が誠実に国家に貢献する姿勢を示すことを期待します。

ネットからのコメント

1、石破総理は世論調査の結果を見て自身に国民人気があると思うなら解散総選挙をして国民の信を問えば良い。小泉総理は自身の郵政民営化が否決されたら解散総選挙を行いそこで大勝したから今でも語られる総理大臣となった。郵政民営化にも解散にも党内の抵抗圧力は強かったがやり遂げたから党内で力を持つことができた。石破総理もみっともなくその座にしがみついて末節を汚さないように、辞任するか解散総選挙をするか選択しないといけない。自民党大敗の未来しか見えないが。

2、実際、国会議員だけだと過半数は微妙と言われてきたのですが４７都道府県の代表は総裁選に前向きなところが多そうなので足せば過半数を超えるかもしれません。総裁選実施に関して都道府県連の意向が大きいとなると、党員投票を含むフルスペックではなく、菅元総理の時のように国会議員＋都道府県連各３票での投票になるでしょうか。

党員投票（２年連続で党費を納めることが投票資格）を実施した方がいいと思うんですけどね。

3、昨秋の総裁選でも露呈したように、自民党総裁選は公職選挙法には縛られないので、選管のサジ加減も結構いい加減で党執行部の意向が強く反映される。高市さんのリーフレット配布だけが問題視されて注意となり、石破・茂木・河野・進次郎辺りは禁止後に配布した「総裁選のお願い文書」が不問となっている。石破茂に至っては大阪の中華料理店で開いた食事会も有ったがこれも不問に処されて公正さを欠く運営だった。勿論総裁選挙そのものに不正とかは無いと思うけども、禍根を残さないように選管の逢沢一郎はもっと公正な管理をして貰いたい。

4、総理就任以降の発言を聞いていて、本当に経済を分かっていないと感じる局面が多い。しかも、未だに経済ブレーンの影が見えないことが不思議だ。経済を語る際には、ザクっと〇割とか、細かく何点、何％とか、刻んだ数字を使うものが決まっている。石破さんは、ザクっと〇割で良い局面でメモを見ながら、何点、何％という言うことが多い。

全体に対する割合ならザクっとで良いが、対前年増減となれば、何点、何％でないと話にならない。こういう感覚のない方には経済運営は無理だ。経済政策は数字なんだ。それを本当に分かっていない感じがする。経済ブレーンがいれば、まず、最初に助言する部分だ。このまま続投すると、日本経済は益々酷くなる。もし酷くならなければ、バラマキで一気に財政が悪化する方向に進んだ時だ。ただその場合、暫くすると、国債格下げがトリガーになり、大幅円安を経て、大インフレになる。見ていて怖くてしょうがない