政府は、過疎化による交通手段の不足を解消するため、地域公共交通活性化再生法の改正案を次期通常国会に提出することを検討しています。この法案は、スクールバスや福祉施設の送迎車を一般住民にも利用可能にし、自治体が中心となって人材や車両を確保する体制を整えるものです。また、国が新たな旅客運送サービスを財政支援することも計画されています。これにより、交通空白地での移動手段が増え、地域住民の生活の質が向上することが期待されます。

政府の交通空白解消への取り組みには期待が寄せられますが、根本的な課題が残されています。まず、地方自治体に過度な責任を負わせる現状は改善が必要です。地方が主体という形態は良いですが、自治体には財政的・人材的な限界があります。次に、現時点での実行体制が不明確なため、具体的な成果に結びつくか疑問が残ります。

最後に、交通手段既存の問題についても、早急な対応が求められます。解決策として、まず、自治体と企業の連携体制を具体的に強化し、支援プログラムを明示する必要があります。次に、住民の意見を取り入れた柔軟な計画策定を推進することで、実効性を確保します。さらに、交通空白地のインフラ整備を早急に行うことで、持続可能な交通ネットワークを構築すべきです。このような矛盾と不安を解決し、実効性のある政策が求められます。

ネットからのコメント

1、公共交通機関の発達している都会と違い、他に移動手段をもたない地方にとっては、本当に深刻な問題だと思います。スクールバスや福祉施設の送迎車を利用するのは、いいアイデアだと思います。そうした車の空き時間を有効活用すれば、高齢者の通院や買い物など、日常での移動が楽になるはずです。人手や費用の課題はあると思いますが、現場の実情に合わせた、無理のない運用をお願いしたいです。

2、東京のタクシーは一昨年から5000人増えている。そこにライドシェアだの色々な送迎法が増えて完全な飽和状態。

国土交通省が営業区域を規制しているから、他地域での営業は出来ない。国土交通省が既得権益や天下り先を手放さないと思いますが、訳のわからない規制を無くすのが先だと思います。そして東京のドライバーが増えているのを見ても分かる通り、人がいないからやらないのでは無く稼げないから誰もやらないだけです。なので稼げるシステムを作るか、自治体などが税金で運営しないと何も変わりません。今回も政府が法改正検討としてますが、官僚が自分達の既得権益を守った上での改正になると思うので、また日本版なんとかになり何も改善しないと思います。近年の税金項目や金額が増え続けているのを見ても、官僚機構を改善しないと何をやっても無駄です。

3、この話だが、これが成立するなら運転手はいることになる。そもそも運転手がいないからバスが走らせないのでは？赤字路線の電車もだが、車両などの維持管理費用の話もある。つまり、行政は使用している車両を使いこの維持管理費用もうかそうとしているのではないだろうか？バスやタクシーの車両は、毎年車検が必要だし半年ごとに点検も必要である。

二種免許もそれなりに費用などが必要。それらを無しにしては、何かがおかしい。自治体は知事などの運転手を雇えるなら、自治体が車両を維持管理し運転手も雇えばいいのでは？　安くすまそう　は　おかしな話だと思う。

4、車両をシェアする際の保険や清掃、燃料代の按分、そして何より事故が起きた際の責任の所在など、実務レベルでは課題が山積みだと思う。特に二種免許不要の「公共ライドシェア」を拡大する場合、運転手の健康管理や安全教育の質をどう担保するかが懸念される。高齢者が高齢者を送迎する「老老送迎」が常態化すれば、重大事故のリスクも高まる。安易に「空き時間の活用」とするだけでなく、持続可能な報酬体系や安全維持のための具体的な予算措置についての議論も不可欠と思う。