7月7日午後1時、トランプ大統領が発動した“相互関税”に関して、日本政府との合意内容に食い違いが生じていた。日本側は関税を15％に引き下げるとしていたが、実際にはすべての品目に15％の上乗せ関税が課された。この混乱に関して、赤沢亮正経済再生担当大臣は、渡米先で記者会見し、「日米間で認識の齟齬はない」と発言。また、アメリカ側からは、合意を超える部分の関税について、さかのぼって払い戻す意向が示された。

9度目の訪米を終えた赤沢大臣は、交渉の成功をアピールし、写真とともにSNSを更新。親密な交流を示す内容に対し、SNSでは批判の声が上がり、国民の不安を考慮した発信を求める声が多数を占めた。

ある政治交渉が進展しているとき、その過程で発せられる言動が公衆の信頼をどれだけ揺るがすかは大きな問題です。赤沢大臣の軽率なSNS投稿は、関税という重要な問題に関して国民の懸念を無視しているように見える。混乱している状況において、交渉が進んでいることを示すこと自体は重要だが、それがフランクすぎて軽薄に映ることは避けなければならない。親密さをアピールすることも交渉戦術の一部かもしれないが、今は国民がこの問題に対して冷静かつ信頼できる対応を期待している。

まず、日米間の関税交渉が文書化されていないことが問題だ。

口約束で進められるような重要な事項ではない。今後は、以下の3つを実行するべきだ。

感情的にならず、冷静に事を進めることが最も求められるタイミングである。

ネットからのコメント

1、赤沢大臣は合意文書を作成するとまとめるのに１ヶ月以上かかるので文書は作成しなかったと言っていた。その結果、大統領令が合意した内容と違ったものになった。何も大げさな文書でなくとも2行程度の簡単な文書、「従来の関税率が15％未満の品目は15％に引き上げ、15％を超えるものはそのまま追加関税は課されない」と書いてトランプに示し合意していれば問題は発生しなかった。こんな簡単なことができず、ラトちゃん、ベッちゃんとは、赤沢大臣がいかにいい加減な人間かが良く分かる。

2、そもそも、合意書も無いのだから、合意とは言えない。そんな状況であるにも関わらず、あえて合意という表現をしたのは、多分、石破政権継続の口実が必要だったのだと思います。

だとしたら、本当に悪質だし、国民からしたら、迷惑以外の何ものでも無い。冷静に考えると、そんな浮かれて居られる状況では全く無い筈です。石破さんを筆頭に、森山さん、宮沢さん、赤沢さん…。一人として　まともだと思える人が居ない政権で、大丈夫な筈ないよね...。

3、一般企業でもそうだけど、結果を出せない人はやってる感アピールに熱心なのは同じだろうからね多分、関税15％は日本側が追加関税を25％から15％にって話を勘違いして15％になると思い込んでた可能性が高いどちらにしても、関税が15％にならないと赤沢は日本に戻ることはできないだろうからトランプがSNSで完全否定でもしたら首を吊るしか選択肢なくなりそう総務省（自民党）からの圧力なのか赤沢の発言だけを垂れ流すとかオールドメディアの報道も異常何故ベッセントに赤沢発言の裏取りをしないのだろう？色々なところに答えが見え隠れしてるのかもしれない

4、頑張って交渉してますと言う見せ掛けの姿勢を見せるだけの為に、何度もファーストクラスで訪米して、一体いくら税金を無駄使いしたのか？本当に交渉していたのなら、ほんの少しでも国民が納得できる説明をしてください。