事件概要
2025年6月末時点で、日本の「国の借金」は1332兆1872億円に達したことが、財務省によって発表された。この額は、2025年3月末から8兆4717億円の増加を記録し、過去最大となった。7月1日時点の人口推計に基づけば、国民1人当たりの借金は約1080万円にのぼる。

このような財政状況は、膨らみ続ける歳出を税収で賄えず、借金による財政運営が依存していることが背景にある。

コメント
日本の国家財政の現状は、極めて深刻だ。1332兆円を超える借金は、国民1人あたり約1080万円の負担に相当する。この事実は、税収の不足と歳出の膨張が繰り返されてきた結果に過ぎない。政府は明確な解決策を講じなければならない。まず、歳出削減を徹底する必要がある。無駄な公共事業や補助金の見直し、行政の効率化が急務だ。次に、税収増加のために税制改革を進め、富裕層への課税強化を行うべきだ。そして、経済成長を促す政策を推進し、税収基盤の強化を目指さなければならない。現在の財政運営のままでは、将来の負担がさらに大きくなり、国民生活に深刻な影響を与えることになる。

明確な方向性を持ち、実行に移すことが、今こそ求められている。

ネットからのコメント

1、国民1人当たりの借金は約1080万円て紛らわしい言い方をすべきでない、財務省はそんな言い方してないでしょう。財務省は中央政府と地方政府合わせて約1,300兆円と言っています。いわゆる政府の借金で国民の借金ではない。

2、嘘を書くな。政府の借金だし国民には一円の借金も無いし貸してる方だわ。とんでもねー事を書くな。真に受ける人が居ても良いという報道は、偏向報道罪とか湾曲報道罪とか扇動報道罪とか作ってほしいね。そもそもお金の事や国債の仕組みも分かってない人間が書いていい記事じゃない。知識、見識ともに無し。論点ずらし報道罪とかも作ってほしい。

3、どの辺が日本は緊縮財政なのか。政府純債務残高は対GDP比でG7中１位。各国の実質経済成長率を縦軸に、債務残高を横軸にとると相関がある。実需の裏打ちのないバラマキ(無駄遣い)が多いほど経済が成長しない。国債償還費が膨らみ、利払いのために日銀は利上げできない。低金利おかげで円安、物価高。

官僚の天下りのために存在すると言っていい無数の無意味な特殊法人では2.3年の在職で退職金が数千万円。兵庫県の斎藤知事問題では県民局長は勤務時間中にずっとなにしてましたっけ？ちなみに政府債務残高が２位のイタリアも実質賃金で最下位を日本と争っている。無駄だらけの行財政改革と歳出削減しかない。

4、政府は世界第2位の先進国だったのにバラマキと増税しか政策を出せず、国庫の金を無駄に浪費した挙げ句その借金を国民に押し付けただけ。諸外国でここまで落ちぶれて国民に責任なすりつけてる国などない。お金をばらまいたり私腹を肥やすためにそれをしてきた与党。諸外国の政治家と比べて権力とお金への集中力しかないから今になって財布扱いにされている。