【事件概要】
2025年8月2日・3日にJNNが実施した世論調査で、参議院選挙での与党敗北を受けて「石破総理が辞任する必要はない」と答えた人が47%に達し、「辞任すべき」の声を上回った。石破内閣の支持率は先月比で4.0ポイント増の36.8%、不支持は3.

1ポイント減の60.5%。日米関税交渉の合意について「評価する」は50%。選挙結果への評価では「野党がもっと議席を取った方が良かった」が33%と最多で、自民敗北の理由は「期待できない」が46%。今後の政権に関しては「野党中心」が49%を占め、次期総理としては小泉農水大臣が最多支持を得た。党支持率では自民20.4%、参政10.2%、支持なしが33.2%と大幅に減少した。

【コメント】
与党が連続して国政選挙に敗れたにもかかわらず、「辞任は不要」とする声が多数派である現実は、危機意識の欠如を映す鏡だ。これは単なる石破政権への評価ではなく、政権交代への不信と野党への絶望の表れに他ならない。問題の本質は、長期政権により劣化した民主主義の構造にある。

制度疲労が進み、政権に対する“批判票”が野党への“信任票”に変換されない。
この膠着を打破するには、第一に、野党が対案型政策を明確に打ち出し、信頼に足る「統治の構想」を提示すること。第二に、政権側は敗北の責任を曖昧にせず、与党内での健全な権力交代を促す内部改革が必要だ。第三に、報道機関は調査結果の数字以上に「意味」を分析・可視化する役割を果たすべきだ。
「変わらないほうがマシ」とされる政権が続く社会は、希望の放棄に他ならない。現状維持が安心ではなく、停滞と麻痺の象徴であると見抜く力が、いま最も求められている。

ネットからのコメント

1、偏った調査方法であると感じます。今どき固定電話を使用しているのは高齢者か、高齢者と同居している実家暮らしの世帯が多く、若年層ほど固定電話を使用していない傾向は強いでしょう。これは仕事柄相手に連絡先を確認する機会が多い私が、強く感じている傾向です。

また、それを前提とすれば調査の対象となった、高齢層の傾向が強い固定電話と、老若男女様々な層が使用する携帯電話が概ね１：２の比率であったのに対し、実際に回答したのがほぼ１：１であったのをみるに、リテラシーのある若い世代程アンケート調査を相手にしない傾向が見て取れます。したがって、この調査手法は若い世代を排除し高齢者からの回答を集める偏ったアンケート調査であると考えられます。ただし、この回答傾向は、若い世代ほど投票率が低く、高齢層ほど投票率が高いと言う現在の傾向と概ね合致するものであり、「有権者の縮図」とやらに近いとも言えるかもしれません。

2、石破が辞任する必要がないと言っている人の多くがそもそも自民には投票しておらず、今後も自民には投票せず、立憲等の左派政党に投票すると言う。そしてこの偏った世論調査結果に基づき石破が辞任しなかったら次の選挙では更に自民投票者の自民離れがおきて自民は壊滅になると言う図式。

3、代表的なオールドメディアの内、対面で世論調査をやってるのは時事通信位。なので時事通信は政権与党に1番厳しい数字が出がちだが対面で調査している分、1番信憑性が高いと思う。

それに引き換え、固定電話、携帯での調査？いくらアトランダムに抽出しても、固定電話はそもそも若年層はほぼほぼ持ってないし、逆に年齢が高ければ高い程、固定電話しか持ってない割合は高まる。固定電話も携帯も無警戒にコールに出る割合は高齢者程高い。つまり固定電話にしろ、携帯にしろ18歳以上を調査対象と言いつつ、年齢構成をほとんどのオールドメディアが報じない所を見ると回答してるのは高齢者の割合が相当高いはず。そうなれば、極左の石破が異様に押されている理由も納得。

4、私は参議院選挙ては、石破総理に辞めてもらいたいから、自民党比例で頑張って欲しいと思っている人にあえて投票しなかった。私が恐れているのは、自公立で連立を組む事。緊縮財政派の石破総理と同じ緊縮財政派の野田代表更に、国民よりも消費税を守ると言った森山幹事長消費税は２５％相続税100%と言っている小川幹事長。どう見ても大増税内閣の誕生としか思えない。ただでさえ、負担増で苦しんでいるのにさらなる負担増は明らか。石破総理と野田代表は仲が良いと言われている。

私はコロナよりも、この自公立が組む事の方が本当に恐ろしく、もし実現したらこの先生活出来るか不安で仕方ない。その為にも、石破総理には１秒でも早く辞任して頂き、自公立が組む事の無い人が自民党総裁になって欲しい。石破総理に辞めないで欲しいと思っている人達は、何を期待しているのかさっぱりわからない。散々身内の自民党を裏切って来た人だし。