アメリカでは、国内の製造業を保護するためにトランプ大統領が高関税を課す政策を推進しているが、評論家の宮崎正弘氏によると、この政策は成功しない可能性が高い。これはアメリカの産業構造自体に「歪み」が存在するためである。例えば、信頼されていたボーイングが技術集団を軽視した結果、墜落事故を連続して起こし、技術力が衰退した。他の産業、例えばGMやインテルも衰退の兆候を見せている。

高関税政策はむしろアメリカのGDPを1%ほど押し下げる効果があり、トランプの関税政策は短絡的でしかなく、実際に製造業移転を促す効果は薄いと言われている。また、産業の衰退はコスト削減や技術開発の怠慢に起因するものであり、トランプ政権の政策が根本的な解決策とは言えない。

アメリカの製造業が抱える問題は単なる経済的課題ではなく、政治的短絡主義による深刻な社会問題です。トランプ大統領は高関税を課すことで国産業を守ろうとしましたが、これらは現実には欠陥のある戦略であると、多くの批判があります。第一に、製造業の衰退は技術革新の怠慢が背景にあります。ボーイングの技術力低下に象徴されるように、企業は短期的な利潤を追求し、エンジニアの創造力を抑圧し続けました。第二に、アメリカ産業が中国や台湾などより安価で効果的な製品に怯え、関税を防御手段とするのは本質的な解決でないこと。

このような状況を打破するためには、まず政策を改め、高関税から技術革新への転換が必要です。次に、長期的視点を持ち、各業界での研究開発支援が必須です。最後に、教育制度の刷新を行い、技術者育成に力を注ぐことが必要です。アメリカ経済が再び活力を取り戻すために、安易な関税政策から脱却し、より持続可能で革新的な改革が求められています。

ネットからのコメント

1、プロダクションキャピタリズムからフィナンシャルキャピタリズムへの 移行だ。 前者は創造して付加価値を生むが 後者は何も生まない。 利子 とか 手数料とか投機によるキャプタイル ゲインとか こういった 何も生み出していないものがアメリカの GDP に参入されているので実態経済より アメリカの経済がものすごく誇大視されてしまう 。またそういった経済をやっていると 貧富の差がものすご 拡大する 。日本でも 岸田の辺りから 子供に 投資の勉強を教えるとかやっている 国民にも投資に参加するように制度を整えている。 そういう価値を生まないことに 国民の 時間と労力を誘い込んで見かけ上の数字を大きくして国を滅ぼそうとしている。

そうして 大儲けした ウォールストリートの 金が アメリカ 政治を買収して ガザの大虐殺 や イラン 核施設空爆 や ウクライナ紛争を生んでいる。

2、最先端のテック企業は製造業と同じ人数で100倍の利益、1000倍の株式時価総額を産む。バブルの日本、その後の中国、つまり東アジアの器用さ勤勉さに勝てないと悟ったアメリカは富の再分配を金融と最先端テックに全振りし、製造業を見捨て、失業者はマクドかウォルマートかアマゾンの倉庫で働くように政治を推し進めた。数年ごとに景気が悪くなるタイミングで倉庫従業員の職さえ失い、生活保護を受けるようになった人間はいつしか薬物に手を出す。アメリカの資本家と政治家が結託して推し進めた政策・税制の当然の帰結が現状です。そうならないように国民が選挙の場で監視し、製造業と雇用を守り、『コンサル栄えて国滅ぶ』にならないように日本人も頑張らないとね。現状の補助金を得るために、官僚の息がかかったコンサルに依頼せずにいられない産業構造は是正しないと。

3、一部の天才がイノベーションを起こして多額の収入を得るのは一見悪い話じゃ無いけど、その他大勢を食わせることが出来るのは(スイスくらいの）小国じゃないと成り立たない。

日本だって、なまじホワイトカラーで仕事するよりも、ブルーカラーの方が安定的に高収入が期待できる世の中に変化させない限り（むしろ天才が活躍出来ないのでもっと悲惨な）道を歩むと思う。

4、エッセンシャルワークが無ければ社会が動かないのと同時に、生産する人がいなければ世の中は成り立たないけれど、全部ロボットとAIの工場にやらせるのが一番効率がいいのかもしれない。アメリカのテックライトはそれを目指していて、もう人間は必要ないと思ってさえいそう。文句を言わず素晴らしいパフォーマンスで自動的に働き続ける者たちがいれば良い。それらの恩恵を受ける人は超優秀な超富裕層だけという予定。そう考えると温暖化無視、弱い国無視、戦争放置、金だけひたすら追い求める今のアメリカの政治姿勢がよく分かる。