田久保真紀市長は、静岡県伊東市で学歴偽造問題に直面している。市長は、大学を卒業していないのに卒業証書を提示したとされ、虚偽の発表が問題となり、7月7日に辞職意向を示していた。しかし、7月31日に辞職撤回を発表し、市の幹部は辞職を求めるも市長は応じなかった。市民からは約4200件の批判が寄せられ、告発状も提出された。市長は、再立候補について否定的な態度を示し、選挙法違反に対して捜査機関からの要求にも拒否を示唆している。

市長の行動に対する市民の反発は強く、市議会も不信任案の提出を検討している。

田久保市長が辞職を撤回した理由は、市民の信任を得るための行動と見なすのは難しい。彼の行動は、倫理的・法律的に問題が多く、市民の信頼を失うばかりか、伊東市政への不信を募らせる結果を生んでいる。市民の厳しい批判にも関わらず、辞職を拒否し続ける態度は、自己保身に走っているとしか映らない。告発状が提出され、法的措置が進んでいる現状では、市長は責任を取るべきだ。

まず、透明性を確保し、市民に信頼を取り戻すためには、辞職し再選挙に臨むことが最善の道である。次に、同様の事態を防ぐため、学歴詐称に対する厳格な監査制度を導入するべきだ。また、市民が政治家に対して持つ信頼を回復するためには、行政の透明性や説明責任を強化することが不可欠だ。

市長が自己保身に固執し、問題を先送りにすることは、さらなる不信と混乱を招くだけだ。

ネットからのコメント

1、はじめに学歴詐称の疑惑が持たれたときに素直に謝罪していればまだ取り返しがついたのかもしれません。しかしながら、その後の虚偽の書類を以って市民を欺こうとしたことや自らの悪事を市職員や大学のせいにしようとしたことは為政者として赦されるものではありません。非違行為を行い、市民や市職員からの信頼の無い人物が市長の地位に居続けてしまえば、地方自治の前提が揺らいでしまいます。市長の不祥事が市政を滞らせているのはゆゆしき事態です。市長があくまでも公人としての職責よりも個人としての明利に拘り続けるのなら、議会は刑事告発及び市長の不信任決議という手段を以って対抗していくべきでしょう。

2、一方で地方自治としての市長としての権限を行使ししようとし、一方で地方自治のルールを無視する。専制君主のような人になろうとしているように見える。検察はこのようなことを軽視すると、裁判で罪にならなければなにをやっても良いという、法治国家がいずれ維持できない国になってします。

3、最終的にも「卒業証書」と言われる物は出てこないだろうね。一応、金庫に入っていることになっていますが、既に処分されているか、強制的に提出せざるを得なくなった段階で証拠隠滅の為に処分するょうね…こんな問題が勃発している時点で市長としての仕事はしていないので給料は差し止めしても良いと思う。後々、問題が解決した時点で未払分を纏めて支払っても良いと思う。市の職員でも会社員でも仕事の報酬として得る対価なので働かざる者食うべからずで構わないと思う。ただ会社員は会社のトップや経営者が決めれば良いが、公務員なので市民の税金を仕事もしていない市長に支払うシステムはおかしい。国会議員も同じ。居座った者が高額の報酬を手に出来るのは社会の構造として間違っていると思う。

4、――公職選挙法違反の告発状が受理された。捜査機関が卒業証書とされる文書の提出を求めた場合、応じるか。 田久保市長の代理人弁護士 刑事訴訟法上の押収拒絶権があるので拒絶する方向になると考えている。仮に強制捜査しても偽卒業証書を押収するのは難しいから最短で辞めさせるのなら不信任決議案可決→おそらく市長は議会解散選択→再度不信任決議案可決→失職無駄な選挙で税金を使い、伊東市民には気の毒ですが、この一択しか無いと思う。