トランプ米大統領は1日、労働統計局長エリカ・マッケンターファー氏を即時解雇するよう指示し、その旨を自身のSNSで発表した。マッケンターファー氏は解雇を認め、トランプ氏は解雇の理由として、雇用統計に関する大幅な修正を批判した。さらに、昨年の大統領選を巡り、カマラ・ハリス前副大統領に有利となるよう統計を偽装したと証拠なしで主張した。

特に、1日に発表された5月と6月分の雇用統計が大きく下方修正されたことに対し、トランプ氏は「大きなミスだ」と強く非難した。

トランプ氏の発言や解雇指示には、問題の本質が見えている。政治的影響を受けるべきではないはずの統計が、選挙に絡んで操作されたという主張が、もし事実であれば、民主主義の基盤を揺るがす重大な問題だ。現在、統計の透明性と信頼性が求められている中、このような告発がなされることで、更なる疑念を招く可能性がある。

まず、統計の公正さを守るため、独立した監視機関の設立が急務だ。次に、政府と統計機関の透明性を強化し、政治的圧力から完全に独立する体制を確立すべきだ。そして、もし不正があった場合には、徹底的な調査と厳格な法的措置が求められる。統計の操作が許される社会では、公正な選挙や社会的信頼の構築は不可能だ。

ネットからのコメント

1、自分に都合の悪い数値が出てきたらそれは全てフェイクであり、その数値を出した政府職員は事実を捏造した者として解雇する。こんなことをトランプ政権がやり始めたら、相互関税に関する合意が守られるかも怪しいと思わざるを得ない。アメリカ国内の景気や雇用に関する数値が悪くなる度に、「投融資が約束どおり履行されていない」だの「アメリカの製品を障壁を設けて輸入しないようにしている」と理由付けて「関税を15％から25％に引き上げる」などと言い出しかねない。政権が他国から信頼されなくなり、国際的な商取引の活力が失われることに繋がる。景気悪化が進み、トランプ政権のレームダック化が加速度的に早まるだろう。

2、トランプさんは自分の信じるMAGA を推し進めれば米国経済はたちどころに好調に転ずるはずだという幻想に取り憑かれている。しかしその実は経済学のイロハも踏み外したトンデモ経済学を振り回して、好況の根っこを一つづつ断ち切っている。安価良質な輸入部材の供給を失った米経済は、今後ドンドンと落ちていくだろう。当人がその事に気付くのを待っている猶予はもはや無いのではないだろうか。

3、こういうことをやり出すと大本営発表と同じことになる。統計の数字が実態と乖離して行くのは、長期間同じ方法で継続すると社会構造やデータの概念の変化でどうしても起きる。だからと言って恣意的に操作を始めると何でもありになり、権力に屈するようになる。第2次安部政権の官邸官僚が過去に遡る修正値を利用して、成果を出しているように喧伝していたのを思い出す。

4、むちゃくちゃ雇用統計の悪化が都合悪いからって、統計局長に言いがかりつけて首とか、もう常軌を逸してる。しかも理由が陰謀論まるだし。支持者はこんなのでも、トランプ閣下のおっしゃるとおりとか、思考停止で受け入れるのか。