東京都区部の1月消費者物価指数（CPI）が前年比+2.0％と前年より上昇率が鈍化した結果が発表されました。この鈍化には食料品価格の上昇率が落ち着いたことや、ガソリン補助金の拡充が影響。エネルギー価格も変動が小さかったため、全体の物価上昇ペースにブレーキがかかりつつあります。次月以降も電気・ガス代補助が押し下げに寄与する見込みですが、円安進行で食品価格などが再び高騰するリスクも警戒されています。

長期的な物価安定の課題を浮き彫りにするデータです。物価上昇率の鈍化は表面的には好材料ですが、その背後に補助金や一時的要因が関与しているため、騙されてはいけません。現状は、円安や輸入品価格の変動によるリスクが解消されていないほか、企業が値上げをためらわなくなっているという深刻な転嫁構造が依然として健在です。この事態を解決するための施策として、以下の点が重要です。

1.食料品やエネルギーに対する補助強化の継続性を確保し、家計負担を安定化させる。2.為替政策と財政運用を抜本的に改革し、円安リスクを緩和。3.生産性の向上による価格転嫁抑制のため、イノベーションや支援を積極導入。

物価安定は政府の責務であり、補助金にのみ依存する解決策は根本的な持続可能性を欠きます。一時的なデータ改善に囚われない視点が必要です。「人々の生活を守る政策」を言葉だけでなく実行に移してこそ、真の経済安定に辿り着くはずです。

ネットからのコメント

1、高市政権発足前後で円相場が１０円以上下落しましたが、その影響が消費者価格に反映され始めるのが概ね今年の４月以降と言われています。今はまさにガソリン暫定税廃止の影響が出ている瞬間的なエアポケット状態でしょうね昨年は欧米各国の物価上昇率は概ね対前年で下落しました。原油価格の下落が大きく影響した結果である訳ですが、その中でも日本だけは、一昨年を上回る値上げラッシュに見舞われる事となりました。輸入物価上昇だけでなく、エッセンシャル系労働力の枯渇や輸入取引現場における買い負けなど、物価高騰の質が変わって来ており、この傾向が容易に変わるとは考え難いと思われます

2、補助金で表面上押し下げられた物価指数は参考値にすぎない。　食料品に代表されるように、身の回りで値下がりした商品を見たことがない。2月には下がると言われていたお米の値段もほとんど変わっていない。「物価上昇にブレーキ」という表現は間違いではないかもしれないが、高止まりが正しいと思う。　政府が示す消費者物価指数には以前から違和感を持っている。安部政権以来2%という目標値だけが先行して、生活の実感とかなり乖離している。日銀と二人三脚で無理矢理目標を達成した後、政策の総括も金融緩和を是正することもなかった。　高市政権も、これだけ物価が上がってもインフレという言葉は意図的に避け、「まだデフレの可能性」と言い張っている。物価指数を都合よく使い、国民の生活を翻弄している気がしてならない。

3、物価に「ブレーキの兆し」とありますが、実態は需要が冷えたというより、補助金と前年の反動で数字がそう見えている面が大きいと思います。食料品は依然として高水準で、電気・ガス、ガソリンの下押しも政策要因。補助が縮小する4月以降は再び上振れする可能性も十分あります。

また、食料やエネルギーを除いた指標を見ると、物価の基調が崩れたとは言いにくい。ここで「2％割れ＝安心」と受け取るのは早計で、減税や給付も一時的な数字合わせではなく、補助が切れた後の生活コストまで見据えた設計が必要だと思いました。

4、本当に物価が落ち着いてきているのか、積み上がった在庫を処分するために仕方なく値下げしてるのか。倒産件数は相変わらず多いし、後者だとしたら、経済としてはあんまり良くないなと感じる。家計としては助かりますが。