8月6日に新潟労働局の審議会で、県内最低賃金を65円増加し、1050円とする答申が実施されました。この決定に対し、県労連などの団体はこの額が不十分であり、さらなる賃上げを求める声を上げています。3団体は新潟市中央区で街宣を行い、「最低賃金は1500円を目指すべきだ」と強調しました。街の人々の中には「物価上昇に対応するため、1300円以上に引き上げるべきだ」との声もありました。

審議会に異議申立書が提出され、審議会は8月21日まで申し立てを受け付け、22日に検討予定です。最低賃金の引き上げに対する地域間格差の是正を求める声も上がっています。

最低賃金の1050円への引き上げは、新潟県において過去最大の増額ですが、それでもまだ不十分であることが明確です。物価は急速に上昇しており、現状の賃金では生活することが厳しくなる一方です。この問題の本質は、制度が物価上昇に対応できていないことにあります。彼らの要求は妥当であり、実際の生活費に見合った賃金水準に達していないことが大いに懸念されます。解決策としては、まず全国一律の最低賃金制度を法改正すること、次に中小企業の支援を強化し、賃金引き上げを可能にすること、そして地域間格差を是正することが求められます。これらの取り組みによって、ようやく労働者たちは真の生活向上を実感できるでしょう。

この問題に取り組むことは、社会全体の安定と発展にとって不可欠であり、大切な一歩です。

ネットからのコメント

1、1番しわ寄せが来るのは、地方の中小企業であって、横断幕をかかえてる方達が一番雇用してもらえるの可能性が高いのも、地方の中小企業かなと。急激なは賃金上昇は、中小企業経営を圧迫し、雇用を減らす要因になるので、避けた方がいいと思う。6%でもインパクトあるのに。するなら、下請法の厳格化。または、条件付きでもいいが、企業がある程度、解雇可能にすれば内部留保が減るので時給はあがるよ。その代わり、雇用される側も緊張感もたないとだけど。

2、賃金というのは企業側が競争で上げるべきであって、最低賃金で無理やり上げるものではないと思います。最低賃金は800円でも、企業側が人を集めるために1000円や1100円に設定する。800円の企業は人が集まらないので淘汰されていく。または800円でも他の要素(仕事環境など)で人が集まる。この姿が健全な自由競争の姿であると思います。

3、最賃上げる事には賛成だが能力の低い人材まで給料を上げる事自体生産性を阻害してしまう。

最賃上げても企業側がもっと簡単に人を解雇できる様にした方がいい。企業側だけに生産性の向上やら何とかやら求めないで従業員も自分のスキルアップやその企業にどれだけ自分が有益かを自己アピールさせる必要があると思う。

4、上がることが悪い訳ではないが、あまり急激に上げるのはよくない。中小企業は人を雇えなくなって潰れていくし、給料バランスが悪くなってしまう。先輩よりも後輩の方が給料がいいというようなことも起こってしまう。無理やり上げるのではなく企業判断で上がっていくのが望ましい。