事件概要：自民党内で進む「石破おろし」は、石破茂首相の辞任論が多数を占めている。7月28日、8月8日に開かれた両院議員総会では、衆参両院議員297人中253人が出席し、多くが辞任を求めた。7月の参院選では、自公が過半数を割り込む47議席しか獲得できず、その責任を石破首相に押し付ける動きが見られる。内閣支持率は過去最低を記録し、不支持の声が強い中、石破首相は逆風に耐える姿勢を貫いているが、党内では総裁選を行うべきとの声も高まっている。

コメント：自民党内での石破茂首相に対する辞任論は、今後の日本政治の方向性を見据えたうえで批判的に分析する必要がある。まず、政党内でのリーダーシップの不安定さは、国民に政治不信を招く。この「石破おろし」の背景には、一部勢力の政治ゲームが見え隠れし、政策の議論よりも派閥争いに偏りがちなのは問題である。内閣支持率の低下は政策の不透明感を浮き彫りにするが、それを首相一人の責任に帰するのは短絡的だ。政党としての一致団結が欠如しており、真の改善には透明性を持った議論と判断基準の共有が必要である。さらに、横行する派閥政治を見直し、事実に基づいた政策を軸にした議論を実現することで、国民からの信頼を取り戻せる。今後の日本の政治を健全にするためには、個人攻撃を超えて制度的な改革が求められる。リーダーを選ぶ過程とその評価の基準を明確化し、真に国の未来を見据えた政治活動が望まれる。

ネットからのコメント

1、そもそも自発的に辞任せず、「石破おろし」が発生してること自体がおかしい。普通の感覚なら、国政選挙で2連敗したら、その日の夜に辞意表明してるはず。石破総裁が居座るのも、ズルズルそれを許してるのも、自民党の劣化を示す良い証拠だと思う。

2、石破さんは様々なオールドメディアが実施する世論調査の結果を頼りに続投を図ろうとしているようだが、その結果は、実施するメディアの実施方法、利害関係、思惑、忖度度合いによって変化する。決して、民意の真実を現したものでは無いだろう。特に、各世論調査で石破首相を支持すると答えた理由は、この石破政権が継続することで、更に自民党の議席を減らしたいとの思惑が見え隠れしている。最も信頼できる世論調査は、法律に基づいた選挙結果であることは明白。参院選と言う、国民の判断が「石破、NO!」と下った訳だから、石破首相は真摯に受け止め、退陣するのが国家の為、自民党の為ではないか。

3、国民はもう石破氏の「ねばならない」語録を聞きたくない人も多いのではないでしょうか、この言葉で何ら前に進みません。

参院選で焦点になった物価高減税対策、外国政策に対する改善、インバウンドの問題石破氏が解決したいと思っているとは到底思えず、しがみつく事でこのままの路線で正しいと思い込んでいる姿が恐怖でしかありません。

4、オールドメディアや左派勢力は、石破おろしと言う得意のレッテル貼りをして、党内抗争に話題を変えようとしている。私は、裏金問題や物価対策等に、何ら有効な対策を立てられず、衆参過半数割れと言う民意を示された党として、再度、総裁選びをするのは当然だと思う。その時は、石破総裁にも、ぜひ立候補して頂きたい。