日本時間7日午後から、米国政府が新たな「相互関税」を発動し、日本に対して15％の追加関税を適用することが明らかになった。これは米ホワイトハウス関係者が6日に発表したもので、日本が事前に説明していた合意内容とは異なる税率となる。関税の適用対象や期間は明示されていないが、対象国・地域は複数存在する模様。

米国が一方的に課す追加関税が、日本との合意内容と乖離している現実は、外交上の信頼関係を根本から揺るがす行為だ。

事前協議や説明を踏みにじるようなこの対応は、対等な国際関係のあり方として極めて異常である。

問題の本質は、国際交渉における透明性と誠意を欠いた米政府の姿勢にある。経済的圧力を武器とし、自国の利益だけを優先するこの振る舞いは、多国間秩序の破壊にもつながる。また、日本政府の情報管理と交渉能力の甘さも看過できない。

解決策としては、①日本政府が即時に公式抗議を行い、再交渉の場を設けること、②国内産業への被害を最小限に抑える補助制度を早急に整備すること、③中長期的に他国との経済連携を強化し、米国依存から脱却する構造改革を進めることが不可欠だ。

「同盟国」とは名ばかりの不均衡な関係に、今こそ明確なノーを突きつけるべき時である。誠実さを欠いた力の論理には、冷静かつ強硬な対応で応じなければならない。

ネットからのコメント

1、ここまで来れば、アメリカは詐欺行為を働いていると見ていいでしょう。日本は、アメリカ国債を売ればよい。まずは、5500億ドル分売りましょう。アメリカ国債の保有に伴い金融機関の自己資本に組み入れることが出来る比率を段階的に落とせばいいです。

日本の金融機関が雪崩を打ってアメリカ国債売ります。円高になります。物価も下がって国民生活は楽になります。

2、赤沢や石破が得意がっていたが結局はこれが中身だったんでは無いのか、アメリカ側は7月の合意交渉後すぐにラトニック商務長官が発した談話と何も変わっていないのに勝手に赤沢や石破が国内向けに歪曲していたのではないのか、日本側が正しいなら直ぐに抗議し修正させれば良かったのに赤沢や石破は国内向けの説明ばかりでアメリカに対し何も言っていない、これぞ国民を誑かした罪では無いか、アメリカ側が変節したように赤沢が言っているが実は偏向報道していたのは日本政府では無いのかと思えてきた。

3、再交渉で、自動車の15%とバーターにされそうですね。カナダやメキシコ、自動車業界を考えると日本を最恵にするメリットがないです。TACOが赤澤と交渉中に失言していようがそんなことはお構いなしです。結局TACOの頭の中は、ロシア＞中国＞EU＞その他大勢の国という序列があって、その他大勢の国の中で少しでもTACOを批判する首脳がいたら懲罰的な関税をかけて楽しむ趣味があります。

TACOは権威と力に弱く、自分が大統領職で権力を振るえる国内では無双しつつ、支持層の資金源と海外の権力国にはとてつもなく下手に出ます。中国には強気で対向しているように見えますが、実はほとんどの追加関税が保留で交渉中にして関税はバイデン政権時代のままです。

4、税率の条件が違っているなら、もちろん5500億ドルの対米投資もしなくて良い話になると思いますから、しなければ良いんじゃないですか？話が違いますと。文書に起こせないのは、トランプの関税政策が米国内で訴訟になっており、地裁ではすでに違法判決が出ており、最高裁までっこれが覆る見込みがないからで、文書化してないのは日本だけでは無いはずです。相手も文書化するリスクを解っていてやって無いんだと思いますよ。