参院選で自民党が大敗し、党内で野党に政権を渡す「下野論」が浮上。8月3日放送のABEMA番組で小林鷹之元経済安全保障相は「下野すべきでない」と主張。内政・外交課題の多さや自民党の人材力を強調し、敗因分析と党再生を訴えた。野党側の立憲民主党・野田代表も現実的な政権交代は困難とされ、過去の民主党政権時との状況差が指摘された。

一部自民党議員は「一度野党に任せて支持回復を狙う」考えを持つが、小林氏は「今の国に余裕はない」と否定した。

政権党が国民の厳しい審判を受けながらも、体制刷新よりも「現状維持」を選ぶ姿勢は危うい。課題山積を理由に政権交代を避けるのは、責任を果たすための努力というより、党益優先の自己防衛だ。敗因の総括が口先に終われば、同じ失敗を繰り返すだけだ。第一に、政策決定過程の透明化と説明責任の徹底。第二に、党内権力構造を刷新し若手・外部人材を登用する仕組みづくり。第三に、選挙制度や議員倫理規範の見直しで政治の信頼回復を図るべきだ。権力は「握り続けるための道具」ではなく、「国民に応えるための義務」である。現状に固執する政治は、やがて国民から見限られる。それを防ぐ唯一の道は、改革で自らを変える覚悟だ。

ネットからのコメント

1、自公政権の終わりと共に、『政界再編』が最も優れた解決策になる。事実の隠蔽・告発潰し・脱税裏金作り・贈収賄など、『腐った思考』を持ち、我が国の政治・政策・各種制度や官僚・自治体に大きな悪影響をもたらしてきた者たちを排除する必要がある。また、我が国の国民生活や企業を向上させる能力の無い者たちももう不要である。国家全体の利益と国民の利益をしっかりと結びつけ、一部の者たちが富むのではなく、『社会の底』から利益を増やしていき、我が国の基盤を着実に強化していく必要がある。

2、人材が分厚くても一般国民の事を考えて政治を出来る議員が居ないのではどうしょうもない。そこの所を国民に見透かされた結果が、石破政権での選挙で三連敗だと言う事。国民を騙し搾取する事が正義の様な今の自民党では誰が首相になっても同じで「消費税＞国民」この構図を変えない限り自民党は衰退の一途を辿る事になりそうです。

3、小林鷹之は、若手のホープ的に報道されているが、それ自体が何らかの意図ありきのものと思われます。彼の本質は、インナーとして国民民主党の交渉に当たり減税額を下げさせた。

つまり財政規律、緊縮財政の旗頭であり、彼の背後にどの省がいるのかは一目瞭然。そしてこの記事にある権力志向は、旧態依然とした自民党の代表者でもある。

4、自民党はごちゃごちゃ言ってないで、「企業団体献金の廃止」を宣言すれば、支持率上がります。さらに言えば、昨日日本人の人口が、約90万人減った事が報道されました。この減少率をそのまま衆参国会議員720人に当てはめると「毎年5~6人の国会議員を減らせる」計算になります。人口比に合わせるのは当然であり、これを自ら宣言出来るならば大いに自民党の評価は上がるでしょう。しかし国民に厳しく自分たちに甘い人たちにはとても無理かもしれません。