赤沢亮正経済再生担当相は、7日（日本時間8日午前）に米ワシントンで米側担当閣僚と協議を行い、トランプ米政権の関税措置に関する問題を提起しました。赤沢氏は、日本と米国の合意に基づく相互関税の負担軽減を求め、米側が発表した大統領令に対して「合意に沿わない内容で極めて遺憾だ」とコメント。米側は今後、大統領令を修正すると説明しました。

日米間の合意では、15％未満の品目に対しては一律15％の関税が適用される予定でしたが、7日から本格的に発動された相互関税ではすべての品目に15％の上乗せがされ、結果として合意内容と異なった措置が取られました。米側は過剰な部分について払い戻しを行うとしています。赤沢氏はこの問題の解決を求め、9回目の訪米中に協議を続けています。

米国の関税政策に関する問題が続く中、こうした事態が発生したことに対して不安が広がっており、国際的な協力と信頼の回復が急務です。

ネットからのコメント

1、赤沢大臣は8回も交渉し、その結果が交渉で得た結論が大統領令と違っていると9回目の訪米だ。正式な合意文書の作成には時間がかかると避けたとしても、毎回交渉内容のメモを交換して合意内容を確認できたはず。赤沢大臣はそういう簡単なことも行っていなかった。

仕事をしていなかった。不適格な交渉人だった。

2、対外向けに大統領令を出しておきながら、それを何の相談もなく、不利益修正するなどという無礼な話があってよいのか？ しかも、当の関税も極めてご都合主義の我が国としては譲歩一辺倒の内容で、通常の方法とは逸脱した無法なものだ。普通にはあり得ない外交姿勢であり、断交をしてもおかしくないほどの非礼であるが、様々な関係からそうも行かないし、トランプの非常識は正面からぶつかっても意味がないほどの奇矯なものだから、すぐに反応するには馴染まない。情勢を冷静に見つめて、慎重に事を運ぶことが肝心だ。

3、米側が修正し過払い分は戻されると大臣が言っているのだから、これに対し、米側が大臣と異なるコメントが出てくるまでは、今大騒ぎする必要はない合意文書がないことが問題だと言う人もいるが、日本官僚は、存在している日米貿易協定が正式な合意文書であり、それを破棄、上書きすることが望ましいこととは思わなかったのでしょうトランプ政権の後継が国際的な法と秩序を重視する政権になることを期待して、国際法に基づく有効な日米貿易協定の維持を重要視したのだと思います

4、「大統領令を修正すると説明あった」本当か？修正する措置を取る説明と言うが、所詮は口約束でしょう？そもそも今更このような齟齬が生じる事自体現政権の許し難い不祥事以外の何物でもないでもないので選挙結果以上にこの不祥事の責任を取る形での退陣を強く求めたい思いです。