ＮＨＫの受信料収入が減少し、今後の存続が危ぶまれている。2024年度のデータによると、契約数は昨年度末からさらに14万件減少し、テレビ所有者が契約義務を負う制度に支障をきたしている。特に、コロナ禍以降、契約数は減少の一途をたどり、営業手法の変更も成果を上げられなかった。現在、全国の支払率が低下しており、経営委員会でもその深刻さが指摘されている。

新たな営業戦略の必要性が高まり、インターネット視聴者への対応も求められる中、ＮＨＫは2027年度の収支均衡達成に向けて具体策を検討中。特に、視聴者へのアプローチ方法の見直しが急務となっている。

受信料収入の減少は、公共放送としての持続可能性に対する重大な挑戦です。社会全体が変化し、テレビ離れやインターネット視聴の普及といった新しい状況に対応できていないことが、現状の問題の根本にあります。特に、視聴者に対して価値をしっかり伝え、納得してもらう方法が求められます。営業活動の効率化や新たなアプローチを強化するだけではなく、受信料制度そのもののあり方について再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。制度の柔軟性を持たせること、視聴者のニーズに合わせた新しい契約形態を導入すること、そして番組の質向上に一層の力を注ぐことが、持続可能な運営に繋がるはずです。

ネットからのコメント

1、そもそも今の受信料はNHKが山間部や僻地離島においても全国一律の放送を義務付けられていたためサテライト放送所等の設備を行う必要があったため国民に一律に負担を求めたことに由来しますが現在では衛星放送や今回のネット等によりほぼ達成されましたしたがってＴＶを持っているだけで負担が生ずる今の受信料制度は意味をなさなくなりました見たい人は払う見たくない人は払わない制度に改めるのが必須です

2、テレビを持ってるだけで受信料払わなければいけない現状に疑問を持っている人は沢山いると思います。

先日などは公用車のカーナビにテレビの機能が着いているだけで、受信料を請求されたなんて自治体もありましたよね。更に言えば、NHKが放送する番組には公共性とか関係ないものもありますよね。ドラマとかバラエティー番組だとか？日本維新の会は、これらの公共性ないものについては、別組織にして民営化しようという法案を出した事があります。今のNHKこあり方に疑問を持っている人が沢山いるわけですし、抜本的な改革が求められると思います。

3、NHKがなくても生活には何ら影響はない。もうNHKが発足した当時と現在では全然環境が違う。NHKもそういう時代変化というものをきちんと理解して欲しい。NHKを選択する権利は国民側にあるのだから。決して放送法をタテに強制してはならないと思う。またインターネットはNHKのためにあるのではない。無理やり受信料をむしり取るのは止めて欲しい。

4、NHKが提供する番組をお金を払ってまで見たいという人が少なくなったということだろう。実際私の息子達もテレビ受像機を持たずネットでサブスクを視聴して楽しんでいる。

そちらのほうがお金を払う価値があるということだ。娯楽のない時代ならともかく今では別にNHKを見なくても暮らしていける。ただNHKの番組は大きく２つに分類される。一つは教育、報道、政見放送や議会中継、気象予報、災害関連、伝統芸能等と言ったものは視聴率が低く民放では放送しづらいが国民が何時でも見られるようにすべき番組だ。２つ目は民放と競合しながら放送している娯楽番組だ。歌謡、ドラマ、バラエティ、スポーツ中継等だ。これらはお金を払ってでも見たいという人は多い。よって１つ目は放送施設の充実と併せ税金で放送すべきと思う。そして２つ目はBSでスクランブル放送として受信料を払った人だけが視聴できるようにすれば良い。