事件概要：2025年8月1日、舛添要一氏が自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて、トランプ米大統領の行動を強く批判した。トランプ氏が5月と6月の雇用統計を下方修正した結果、労働統計局長のエリカ・マッケンターファー氏を解雇したことについて、「独裁者」「統計数字を改竄しようとしている」と非難。舛添氏は、アメリカの民主主義が「愚の典型」として独裁者を選んだこと、さらに日本も排外主義的なポピュリスト政党を選んでいる現状を指摘し、民主主義の危機を強調。

ヒトラーやスターリンと同じように統計データに異議を唱えた結果として担当者を解雇することに反発した。

コメント：舛添氏が言うように、統計データが政府にとって不都合だという理由で担当者を解雇することは、根本的な民主主義の欠如を示す行為です。政府やリーダーが自分に不利な事実に直面したとき、力で隠すのではなく、事実を受け入れる姿勢が求められます。このような動きが繰り返されれば、社会全体の透明性や信頼が損なわれ、民主的な制度そのものが脅かされます。トランプ氏の行動は、今後の民主主義のあり方に対して深刻な警鐘を鳴らすものであり、これに対する批判は必要不可欠です。

日本でも、排外主義的な政治勢力が台頭する現状が見られます。民主主義が正しく機能するためには、多様性を尊重し、対話を重視するべきです。今のままでは、民主主義そのものが危険にさらされることになるでしょう。

国民一人ひとりが、どのような政治勢力が本当に民主的で健全な社会を築けるのかを真剣に考える必要があります。

ネットからのコメント

1、ともかく、選挙にあらわれた民意なるものを、無謬の神意かのように扱うのはやめるべき。選挙など、ただの人気投票でしかない。合理的であることも、倫理的であることも、現実的であることも、何も保証されていない。すぐれた判断がなされる可能性は否定しないが、実に愚かで軽薄な判断がなされるリスクも普通にある。そしてそれは、不可知に属するものでなければ、選挙民の政治レベルである程度決まる。絶対値として日本人の政治レベルを考えれば、極めて低いところにあることは誰にでも分かる。成熟した民意は自然に生まれたりはしない。社会と人々、双方の努力によって培われるものだ。その努力を決定的に怠り、娯楽に耽る日本の政治意識が低いのは、ごく当然のこと。それを自覚した上で政治を語るべきだ。

2、自民公明が負けたのが良くないって事かな？さすがに統計が気に入らんから統計局長解雇ってのはトランプアメリカ以外では起きない。

他国では発表前に確認して、都合が悪いと発表をしなくなる事がある。アメリカって関税の事や、ウクライナ、統計、他国との協定破棄等信用をどんどん失っていくなぁ。

3、トランプは裁判官も替えるし大学のイスラエルへの抗議デモを抹消させるしで、日本のように三権分立や言論・表現の自由が（自由の国のリーダーである）アメリカにはないのかと思わせる酷い状態です。選挙で選ばれると言う手続きさえ通れば独裁は可能だと示している。今や独裁国家と化したアメリカ。ロシアと変わらない。

4、去年くらいから、アメリカは雇用統計を悪く発表して、しばらく経ってから上方修正したり、下方修正したり、あまりに発表の方法がかしかったので、この解雇は妥当ではないかと思います。為替取引で、これが原因で損をした人（得をした人）もかなりいるのではないかと思います。ある意味で恣意的な統計不正を疑えますから、これは妥当と思います。