中部電力が浜岡原発（静岡県）において、最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価していた疑いが浮上。この問題で、原子力規制委員会は2023年10月7日、同原発の再稼働に向けた審査を停止する方針を発表した。委員会は、「安全に関わる審査データの捏造」と極めて深刻な問題とみなし、中部電力の内部調査を待たずに独自の対応を指示。中部電力が浜岡3、4号機に使用した不適切なデータを恣意的に操作したとみられ、これが不正行為に該当すると判断された。次回の定例会では、法律に基づく調査及び罰則を伴う強制力のある規制検査を含めた対応策を検討する予定である。これまで任意で行われていた資料提出は、今後は強制的な検査に移行する。

今回の中部電力のデータ操作疑惑は、安全をないがしろにする企業姿勢の現れです。こうした異常な現状は、公共の安全を脅かすもので、許されるべきではありません。

原発の耐震設計の過小評価は、万が一の災害時に取り返しのつかない被害を引き起こす可能性をはらんでいます。制度の欠陥として、独立した第三者機関による継続的なモニタリングが必要です。また、情報公開制度の強化により、透明性を高めることが求められます。さらに、データの不正操作に対する厳格な法的措置を迅速に実施し、再発防止を図ることが不可欠でしょう。原子力は、その巨大なエネルギーと引き換えに、少しのミスが致命的になりかねないリスクを伴います。それだけに、安全性の確保が最優先であるべきです。透明性と責任ある行動を求める声は大きく、これを無視することは未来を無視することに他なりません。

ネットからのコメント

1、原発を運転管理している電力会社がこのような不正をしている限り、原発の安全性は確保されません。今回の不正は、昨年2月、規制委への外部通報がきっかけで分かった、と他の記事にありました。となると、外部通報が無ければデータ捏造による不正が規制委は見抜くことができず、再稼働を認可していた可能性もあるのです。

残念ながら原発の信頼性はさらに落ちました。しかも信頼性を下げているのは、原発の再稼働を熱望している電力会社自身です。今回は中部電力の不正行為ですが、他の電力会社にも同じことが言えると考えます。それほど原発に関する不正は多いのが現実です。

2、早く再稼働したい気持ちは理解できる。だからといって、生データを都合のいいように加工して提出するのは「技術者」以前に「科学者」としての資格はない。時間経過から見るに少なくとも向こう10年間の再稼働は難しいことが予測できるから、中部電力株主は取締役会の決定次第では株主訴訟を検討したほうがいいかもしれない。

3、安全審査の前提となるデータを「もっともらしく見せるために操作した」と指摘される時点で、これは技術論以前の問題です。原発は想定を外した瞬間に取り返しがつかない施設であり、事業者には過小評価ではなく過大評価を前提にした慎重さが求められます。それにもかかわらず、都合の良い地震波を選び、図まで加工して説明していたのであれば、安全を語る資格そのものがありません。

「おおむね妥当」と評価された過去があるからこそ、今回の不正は審査制度そのものへの裏切りでもあります。再稼働の可否以前に問われるべきは、数字を操作してでも通そうとした姿勢です。信頼を失った状態で「安全です」と言われても、説得力があるはずがない。審査停止は当然であり、曖昧な幕引きをすれば、それこそ国費と国民の安全を軽視する行為だと思います。

4、ある意味、原発を持つ電力会社で一番信用できると思っていたのが中部電力だった。原発推進とまではいかなくても、原発容認派として、一定期間の活用は仕方ないと思っているが、こういうことがあると、やっぱり将来像としては、原発にたよることなく安定供給を目指していく方向の設計図を描く、コストをかけた方が良いのかな？と思うようになるよね。あと、東大の岡本先生、よくここで専門家としてコメントするけど、こういうことが起きても原発を信用していいんだ！と言うことを根拠を持って情報発信してほしいよね。