労働者の実質賃金が6カ月連続で減少しています。厚生労働省の発表によると、2025年6月の労働者の現金給与総額は51万1210円で、前年同月比2.5％増加しました。しかし、物価上昇を考慮した実質賃金は1.3％減少し、6カ月連続のマイナスとなりました。ボーナス支給が多かった6月には特別支給された給与が22万1391円で、前年より3％増加しましたが、物価高の影響で実質的な賃金増加には結びついていません。

物価の上昇が続く中、政府が進める賃上げ施策が効果を示すには時間がかかることが予測されます。実質賃金の減少は、労働者の生活水準を圧迫し続ける懸念があります。政府は物価上昇に見合う賃上げを促進するため、より強力な施策を実施する必要があります。

物価の高騰による実質賃金の減少は、労働者にとって深刻な問題です。賃金が増えても、物価がそれ以上に上昇すれば生活は楽になりません。ボーナス支給があったとはいえ、物価高の影響で多くの家庭はその恩恵を感じることが難しく、生活必需品の価格高騰が家計を圧迫しています。この状況では、企業や政府のさらなる賃金引き上げ策が不可欠です。

また、制度的には、賃金調整が経済全体の物価動向に対して遅れを取ることが問題として浮き彫りになっています。政府が短期的な景気刺激策に頼るのではなく、長期的に安定した物価と賃金の調整メカニズムを構築し、実質的な賃金向上を目指すべきです。

社会全体の利益を考えた改革が求められます。

ネットからのコメント

1、社会保障を抜本的に見直して現役の社会保険料下げてくれないかな 負担が大きすぎる高齢者（生活保護含む）の医療費負担率をせめて全員3割とかに引き上げてほしい 殆ど1割、2割しか負担してないっていえばあなたも将来老人になるとか言われるけど、私が老人になった時に同じ保障を受けれる気はしないし、受けようと思ったら下の世代にさらに負担を押し付けることになるだけだから今の高齢者から負担してくれって思う

2、国が率先して最低賃金を上げたとしても、その賃金は商品やサービスの価格に転嫁され、物価が上昇する。物価を上回る賃上げを実現出来ればいいが、物価が先行するので消費者の財布の紐は締まるので、消費も伸びない。デフレもスパイラルだったが、インフレにも悪いスパイラルがある。ただ、物価が上がれば税収は増えるし、賃金が上がっても税収は増える。国だけが想定以上に潤っている。なので、やはりどこかで減税は必要だ。物価上昇で名目ＧＤＰが伸びれば、国の債務もGDP比で圧縮される。

上振れ分、使い残し分も動員すれば、時限的な減税は可能だ。２年か３年、社会保険料を抑制し、実質賃金を上げてみては。

3、税金も高いが、手取りが増えないのは、社会保険の影響が大きいと思います。これを下げないと手取りは増えないでしょう。（給与明細みてください） しかも給与明細に載らない企業負担分というのもあります。さらに、年金の金額って、自分で投資して増やすのと対して変わらないですからね（年5%で運用した場合）。

4、無責任に減税しまくれとは言わないが、増税しすぎ。国は支出を減らす努力をしたほうがいい。特に支出に最大分野である医療保険関連は制度を改革すべき。あとは道路工事、箱もの工事の代わりに利権の温床になっている子供やら弱者救済関連ね。道路工事とかは必要以上に維持・運用をやっているとはいえ、その分設備がリフレッシュされるからまだ意味があったが、人権系はアウトプットゼロだよ。医療保険関連は大きなものでは終末医療、小さなところでは外国人や負担率０の一部の人がやっている薬転売とか、やれることは色々ある。