2025年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は、全国加重平均で63円（6.0%）引き上げて、1118円を目安にすることを決定しました。この引き上げ幅は、昨年度の50円（5.0%）を上回り、過去最大の引き上げとなります。背景には、今春闘での賃上げや物価高が影響しています。政府は「20年代に全国平均1500円」を目指しており、単純計算で毎年7.

3%の引き上げが必要とされていますが、今回の引き上げ幅はその目標には届かない結果となりました。

この引き上げ決定は、働く人々の生活改善に向けた一歩として評価されますが、目標の達成にはまだ課題が残ります。最低賃金引き上げは、労働者の生活向上に寄与する反面、企業側にとってはコストの増加を意味し、今後の経済的影響を慎重に見守る必要があります。制度改革や具体的な経済政策が必要とされる時期です。

給与の上昇は重要ですが、それが現実の生活にどのように影響するのかを冷静に見守りつつ、社会全体でさらなる改革を進めるべきです。

ネットからのコメント

1、これ、最低賃金だけを議論しあってもキリがないと思う。正規と非正規の格差が縮まるのは結構だけど、正規の給与が最低賃金の上げ幅と歩調を合わせることを議論してもらわないと、正規で働く意味が薄まってるのが現状。

正規の方が今でも責任の重さが重いのだから、ある程度の格差は保ちつつ、どちらの賃金も上げてゆくべきではないかと考える。

2、最低賃金上がっても103万円や130万円の壁があるを意識して働いてるバイトの人たちが、働き控えしてしまい、飲食業界などの人手不足がさらに深刻化すると思うのですが？企業は多く人件費払ってあげても、結局労働者の手取りが増えないなら得するのは税収が増えて喜ぶ財務省や自民党ではないでしょうか。

3、物価高騰によって地方の個人店商店とか以外は都会とほぼ変わらないチェー店や飲食店増えてきた、加えて田舎は車必須、焼け石に水程度ではなんともならん、社会保険やガソリン税、市民税や消費税引き下げたほうがよほどありがたい

4、労働者は上がって嬉しいのだろうけど、経営を圧迫して倒産になるところも当然出てくるだろう。ただでさえ国内産業を支えている中小企業の倒産件数が過去最大になっている今、賃上げより先にしなければならないのは減税なのですが順番が逆じゃありませんか？