参院選が2025年7月20日午後8時に投票が締め切られ、自公政権は過半数割れが決定。自民党内では石破首相の退陣を求める声が高まり、退陣論が渦巻く。選挙戦での敗北後、石破首相は続投を望みつつも、党内での路線対立が顕著になり、退陣を求める署名活動も行われた。しかし、7月23日に米トランプ政権との関税合意が報じられ、党内では「花道退陣」の雰囲気が広がった。
自公政権は衆参両院で過半数を失い、党内分裂が深刻化。自民党の未来は不透明で、政界の流動化が予測される。これまでのように「自民一強」の時代は終わり、党内対立が続く中で政権の安定性は欠如し、政界の再編が進行中である。
自民党の深刻な衰退と、選挙結果を受けた内部対立が鮮明になった今、過去の「一強」体制は完全に終わりを迎えたと言える。衆参両院で過半数割れ、さらには党内でのリーダーシップ争いが拡大し、政治的な安定を欠いている自民党。もはや、党内の意見をまとめることすら困難な状況である。これまでのように強引に政権維持を狙うのではなく、現実を見据えて、政界全体を再構築することが求められている。具体的には、党内対立の解消、積極的な改革案の提示、そして国民の信頼を取り戻すための新しい政策の提案が急務である。
政権が揺らぐ中、再び自民党が強さを取り戻すためには、全ての問題に真正面から向き合い、断固たる改革が必要だ。
ネットからのコメント
1、他もそうだが特に自民党は国の為・国民の為に一生懸命になって働いていない。自分達の私利私欲・しがらみ・利権を守り権力を維持する事しか考えてない。そんな自民党連立政権・自民党国会議員・公明党国会議員・各省庁官僚達は辞めて頂きたいです。本当に国民の大事な税金から議員報酬・給料を貰っている事を忘れていると思います。
2、自民党はなくなっても良い。この数十年自民が政権を担って良くなったことがない。総理を代えても自民党の政策が国民目線ではないので誰が総理になろうと期待できないのは変わらない。大企業が下請けに金を払わなければ下請けの給与が上がらないのと同じ。利益カツカツの中小企業が従業員の待遇改善出来ないのも同じ。そういう社会構造にした竹中も自民党寄りで日本に馴染まないやり方を推奨した。そうしなければ日本は世界に取り残されると脅してきた。結果はどうだ?最悪の経済環境が出来上がった。
3、民主党が立憲と国民に割れたように、自民党も左派と保守派は分かれた方がいいのだろう。右も左もいるのが、いい意味でも悪い意味でも自民党だった。しかし左派がこれほど暴走しては、ひとつではいられないだろう。左派が保守派か、どちらが割って出るのか、どちらが自民党を名乗るのかが大きなハードルにはなると思う。そこがうまく決まればすぐにでも割りたい議員は多いのではないか。
4、記事にある通り自民党だけでなく、立憲、公明、共産といった既成政党も若い世代に人気がない。ここには大阪でしか強さを発揮できなくなった維新も含まれると思います。特に自公は今後、今の高齢者が寿命を迎えるに従ってどんどん支持率を落とすでしょう。SNSではよく炎上が起きますが、多くの炎上源に欠落しているのは倫理観であり、炎上は倫理に外れた言動が元になっている事が大半です。ネットやSNSの時代に重要なのはクリーンさです。そして自民党は旧統一教会に裏金と、大きな問題で自浄能力を示せませんでした。支持率が減るのは当然だと思います。そして石破首相自身にも裏金問題があるようです。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/089125b748d2867a7391a59f20bf8ce2997b4d8f,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]