7月1日に米労働省が発表した7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比7万3千人増加し、市場予想の11万人増を下回った。失業率は4.2%で、前月から0.1ポイント悪化。さらに、5月と6月の就業者数が大幅に下方修正され、5月の増加は14万4千人から1万9千人に、6月の増加は14万7千人から1万4千人に修正された。この結果、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを回避する判断をしていたが、実際の就業者数は5月と6月で合計25万8千人分の過大評価となった。

これにより、為替市場で円高が進行し、ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が500ドル以上下落した。

米国の雇用統計が市場予想を下回り、その結果として為替相場や株式市場に大きな影響を与える中、政策の見直しや経済の不安定化が浮き彫りとなっています。

ネットからのコメント

1、アメリカが外国の関税交渉の影響で自爆した印象ですねトランプ大統領が日本や外国各国に対して更にアメリカに投資しろと要求して来る可能性があります日本も外国各国も関税交渉でアメリカに投資する内容なら白紙撤回する方が良いと思いますトランプ大統領が関税交渉で外国に要求してアメリカ国内の雇用が悪化したのですからアメリカ国内が経済が悪化するまで放置した方が良いと思います日本はアメリカと最低限の貿易だけで良いと思います

2、雇用統計については、以前からその信頼性に疑問が附されており、年次改定値が大きかったし、今回前・前々月の雇用者数が大幅修正されたことにはそこまで驚きはないと言える。　ただ修正が削減に振られたことでドル安につながった。ドル円は「155円だ」「160円」だと煽る声が多かったので、その反動も大きく、2円50銭下落した。　ただ失業率も低いままで、労働市場が大崩れしているわけではなく、それ以上に関税によりインフレがどうなるかがFRBの大きな関心事で、トランプの主張するように政策金利を直ちに下げることは難しいだろう。

3、５月、６月の就業者数が発表よりも実際は8～9割減の2万人にも満たなかったことになる。7月も予測よりも大幅に少ない7万6千人になるが、これも間違いなく、大幅に修正されると思われる。FRBの利下げをしない根拠は就業者数と失業率になるので、失業率も悪化もしているので、9月の利下げは、ほぼ確定になったと言える。利下げが、0.25%なのか、0.5%なのかも議論になるかも知れない。就業者数の大幅修正減はリセッション前に起きるので、リセッション不安も相当に高まったと言える。

米国株価も、割高から実体経済に近づいて行くのも可能性は高くなる。米国のバブル崩壊の可能性も、高まったとも言える。

4、基本的に関税を高くしたら、生産における全てを自国のみで賄わないと購買者側にとっては無駄が発生する。何でもかんでも自国で全て完結するならいいが出来ない場合は諸刃の剣であることは周知の事実。関税というのは自国民が払う税金（自国民を苦しめる税金）である事を近くの人が一から教えてあげた方がいいよ。