【事件概要】
2025年8月5日、参議院予算委員会にて、外国勢力による選挙介入について議論が行われた。特に、SNSを通じた世論操作の可能性が指摘され、石破茂首相は「選挙の公正を守るため努力する」と答弁したが、法改正の必要性には触れなかった。参政党の神谷宗幣代表は、自党が「ロシアと関係している」とSNS上で批判されたことに「大変迷惑」と発言。
一方で、政府によるSNS規制には言論統制の懸念を示し、慎重な対応を求めた。参政党は今回の参院選で1議席から15議席へと大幅に躍進した。
【コメント】
SNS上での世論操作、外国勢力の影響、そして政府の対応の鈍さ――この一連の流れには強い違和感を覚える。選挙は民主主義の根幹であり、外部の介入を許すこと自体が国家の自律性を脅かす異常事態だ。にもかかわらず、現政権は「努力する」にとどまり、法整備や実効性ある対策を先送りにしている。
問題の本質は、日本の選挙制度がSNS時代の情報戦に適応できていない点にある。外国のプロパガンダは匿名性と拡散性を武器にし、事実と虚偽の境界を曖昧にする。それを放置すれば、民意のねじ曲げが日常化し、真の民意が消える。
対策として、①SNSプラットフォームに対する発信元情報の透明化義務の法制化、②選挙期間中の情報監視専門機関の設置、③外国資本メディアとの政治関係に対する開示義務の強化、を早急に実行すべきだ。
情報の自由と政治の健全性は対立しない。むしろ「無責任な自由」が公正を壊す。その見極めと規律こそ、今の政治に最も必要な責任である。
ネットからのコメント
1、ロシア疑惑については自民党の議員や玉木さんがポストしています。この件についてはうやむやにせず、説明していただきたい。確たる証拠もなく言うのであれば訂正、謝罪すべき。ましてやアメリカのロシアゲートはオバマのでっち上げだったことがこの前確定したばかり。ルーマニアも怪しい。また、トランプが見直し求めず、はミスリードな気がします。それは口頭では言わないでしょう。しかし、足並みを揃えれば条件が良くなるかのは十分に高い。カナダは全く受け入れなかったので、関税が上がりました。この答弁をアメリカも聞いているはず。反グローバリズムの動きが日本でも具体的に動いていることをトランプ政権にも知ってもらえたらと思います。
2、とっととスパイ防止法を作り、選挙妨害に罰則など厳しい罰をつける法律を作ってほしい。しばき隊がうるさい&プラカードとかが幅を取りすぎて候補者の声が聞こえない姿が見えないあと公共放送にもメスを入れて欲しい。中立の放送が見たいいまやテレビ東京くらいしかまともに見れない
3、しっかりとスプートニクの取材を受けて起きながら大変迷惑はないだろうと思う。排外主義では無いと言ってても、その排外主義的主張で当選者を増やして、平気であれは選挙の為のキャッチコピーみたいなものと言って無責任だと思う。参議院の質問ではトランプ推しみたいでトランプに追従するような発言をしているしで、どう考えてもトランプと同様に排外主義と思う。
4、昨日の国会質疑の様子を聞いて悲しくなりました。 トランプに追従したら関税下がるのでは など公党の党首として余りに幼稚すぎここは小学校のホームルームじゃないと言いたかったね。小学生には失礼だが。 この党は保守なんかでは全くない。何か得体の知れない商業用の飾り物集団だと感じた。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc3d3b614da6eb0c2f05b53e1f75333003ad086,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]