事件概要：2025年8月1日、第218臨時国会が召集され、参院選で初当選した新人議員が登院した。参政党の塩入清香氏（43）は、選挙期間中に「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策の一つ」と発言したことについて記者から質問を受け、党の方針に従うと曖昧な回答を繰り返した。記者とのやり取りが緊張した雰囲気を生んだ一方、神谷宗幣代表は核抑止力について選択肢から外すべきではないと述べた。

塩入氏の発言に対して広島市長の松井一実氏は反論し、「核兵器は安上がりではない」と指摘した。

コメント：今回の塩入議員の発言は、核兵器のコストや安全性について深い理解が欠けていることを露呈しました。確かに核兵器を持つことは、国防を強化する一つの方法かもしれませんが、それが安上がりだという主張は根拠に欠け、非常に危険な認識です。核兵器の維持には巨額の費用がかかり、戦争の抑止力を高めるという理屈は理論的に薄弱です。加えて、そのような発言が広島や長崎の人々に与える影響を考慮するべきです。解決策としては、核兵器廃絶に向けた積極的な外交政策の推進、軍事費の削減と国際協力の強化、そして核兵器に依存しない安全保障戦略の模索が必要です。国際的な信頼を得るためにも、このような危険な発言は慎むべきです。

ネットからのコメント

1、保有の可否に関しては最終的に国民が考える事でさや氏がその切っ掛けを作ったと考えればそれなりに意味はあると思います。そして、日本におけるリスクの程度によって状況や必要性は変化するので保有すべきだとも保有は絶対にダメだとも決めつけない方が良い。唯、日本は核攻撃を受けた国であり被爆者やその家族の事を考えると発言は慎重に行うべきだし配慮も必要だと思いますが、日本だけが核兵器廃絶を唱えても周囲にはロシアや中国という核兵器保有国が有り、北という核兵器保有国になりつつある国も存在する。現実的な安全保障政策を考えるうえで核兵器を保有の議論は避けて通る事は出来ず、仮に80年前の日本がもし相手国に核兵器での反撃能力があったなら原爆が落とされる事が無かった可能性を検討する事も日本国民を守る選択肢として排除しない方が良いと思います。

2、パトリオット一機は10億ドル、1470億円。迎撃ミサイル1本6億円。戦争が3年続いた場合、6億円を撃ち続ける事になる。他に空母、潜水艦、イージス艦、戦闘機、ヘリ、哨戒機、住民避難船、オスプレイ、無人機などなどそれに必要な兵士の食事、ケガの治療費、補償費、、。

戦闘開始直後は1日1兆円の掛かると言われている。これの3年間の合計は素人ではとても計算出来ないが、もし核の抑止が効くのであれば遥かに安く出来ると思う。

3、核を保有することを100%否定し、法整備してしまえば中国やロシアは歓喜するだろうね。それだけナイーブな案件でもある。だからグレーゾーンにしておく事は一向に構わないし、国防の選択肢として残しておくのも有りだと考える。過去の戦争における教訓を大切にする事も必要だけど、現代ではそれ以上に脅威となり得るもの(ドローン、生体兵器、テロリスト、国土買収など)も存在するので、あまり固執するのもどうかとは思う。日本だけ戦争論が昭和で停滞するのは良くないし、しっかりと世界情勢も見ていくべきだ。日本が戦争を放棄していたとしても、他国には何の関係もないし、守る必要性もないのだから。

4、核と同程度の火力を揃えようとすると高くつく。こんなのは簡単な算数だ。それを嫌みったらしく追及なんかするから、リベラルは広く支持されないのだ。正しいことを言っているつもりなんだろうが、自分たちが何故世間から埋没してしまうのか、リベラルは自分たちの言動についてもっと考察を深めた方がいい。