事件概要
2025年8月7日、日米間で新たな相互関税が発動された。これは、トランプ大統領がSNSで発表した一律25％の追加関税に対する対応策で、日本の経済再生担当大臣、赤沢亮正氏が交渉を重ね、関税率を15％に引き下げることに成功した。しかし、その後、日本側の期待とは異なり、税率15％未満の品目にも追加上乗せが適用される結果となり、特に牛肉などが41.

4％となった。これにより、赤沢氏は再度米国を訪れ、関税修正を求めて交渉を行うことに。問題は、合意文書を交わさず進めたことで起きた齟齬（そご）にあると指摘されている。

コメント
今回の問題は、外交交渉における基本的なルールを無視したことから生じた混乱である。合意文書を交わさず進めた結果、双方の認識に大きなズレが生じ、意図しない事態に発展した。外交においては、信頼を築くために明確な書面での合意が不可欠であり、それがなければ後に思わぬ不利益が生じる。今回、日本側は速やかな関税引き下げを求めるあまり、交渉の基本を軽視してしまった。その結果、アメリカ側の一方的な解釈によって、予期せぬ負担が生じたことは、到底許されるべきではない。

解決策としては、まず交渉の際には必ず文書を交わすことを徹底するべきだ。また、交渉担当者間での十分な情報共有と、事前の確認作業を強化することが求められる。さらに、国家間の交渉において、個々の当事者の意向だけでなく、組織としての立場を守るためのバッファ（余裕）を確保することも重要だ。これらの点を徹底することで、今後の交渉における信頼と安定をもたらすことができるだろう。

ネットからのコメント

1、日本から輸入される全品目に一律25％の追加関税を課すとしていた。赤沢氏が交渉を重ねた結果、上げ幅を15％まで引き下げることに成功した。この記事にも書いてある。追加関税の上げ幅を15%まで引き下げたと十分に解釈できる。「相互関税対象のすべての品目が15%に引き下げられた」と赤沢大臣が判断した根拠は何か？要するに、早く合意しなければいけないという焦りで、最後の詰めの交渉をしなかったということだろう。文書合意できていないので石破政権はトランプ政権側の間違いと、いくらでも反論できる。それだけのこと。石破総理が交渉失敗を認めたくないので国民を騙しているのだろう。

このまま行けば関税率15%の追加は変更されないだろうね。

2、何度も渡米して相互に決めたものを大統領令としたが、これに対して日本側が修正を申し入れること自体全くおかしな話。合意文書も交わさずある意味口約束で帰国して相互関税一律15％で安堵したのもつかの間。一体何のために国費を使って往復してるのか。日本政府の軽率とも思える交渉が今の自民党政権そのものとも思える。

3、交渉下手にも程があるでしょう。赤沢さんは性善説でモノを考えているようだ。トランプの率いる米国政府は善人の集団ではなく、商売人の集団である事は周知の事実だ。要は儲ければ儲けるほど良いと思っている。このような者たちと口約束などあり得ない。最低限、交渉内容を紙に書き、お互いが確認する、出来ることが必要だ。しかし、合意文書とすれば議会承認が必要だから内容確認書とすれば良いのではないか。

4、この関税に関して、よくわからないのですが、すでに自動車各社から、損失見積もりが出ていました。何故、アメリカの輸入業者が払う関税なのに、こちらに損が出るのですか？アメリカで、日本車が例えば関税分上がるから、日本車以外が売れて売り上げが減るからですか？それとも、まさかと思いますが、輸入業者に対して値引きして、つまり関税分のいくらかを自動車会社が負担しようとしているからですか？どなたか、教えてください。

そして、アメリカでは、トヨタに乗っているユーザーが、何割か高くても皆ほとんどが買うでしょうと言ってました。日本はいつも、腰が引けているんですが、もっと堂々とすればいいのに。良いものは高くても買うのではないでしょうか？