8月4日、新潟県内のレギュラーガソリン平均価格は173.4円と2週連続で上昇。1974年に導入されたガソリン暫定税率（1リットルあたり25円）廃止の動きが、参院選で自公が少数与党化したことで加速すると見られている。一方、自治体は廃止による税収減を懸念。新潟県では年間123億円の減収試算があり、花角知事は国に代替財源の提示を要求。

財務相もインフラ維持や安定財源確保の課題を指摘しているが、具体策は示されていない。

政治は50年超「暫定」という名の課税を続け、廃止を議論するのは選挙後という不誠実さを見せた。地方自治体の財政影響が明白にもかかわらず、国は代替財源の骨格すら示さず、単なる人気取りの構図が浮き彫りだ。本質は、地方インフラを支える恒久的な財源設計を怠り、政治判断を短期的な票計算に委ねてきた制度の欠陥にある。解決には、①地方向けの道路特定財源を恒久税化②消費税や環境税を活用した安定的配分③インフラ維持費の国庫直接負担化、が必要だ。国民の生活基盤を守る議論は、選挙戦術ではなく長期的視野で行うべきであり、「暫定」の名で未来を食いつぶす政治は、即刻改められるべきだ。

ネットからのコメント

1、自治体の財政が厳しくなるなら、無駄な事業の見直しをすれば良い。例えば新たに広い道路を造ると、その脇の歩道にカラーブロックを敷き詰めたり街路樹を植える。普通のアスファルト舗装で良いではないか。また街路樹は年々大きくなるが、手入れの為に毎年税金を注ぎ込む。公共施設を見ても随分金掛けているよなぁ。前例に囚われず、如何に支出を抑えるか、職員や住民から提案を募ったらどうか。

2、そもそもが暫定税率分のガソリン税をあてに予算を組む事自体が間違っている。自治体が国にかわりの財源を求めるのではなく、そこは自治体が無駄を省いて、職員の待遇も考えて自治体が財源を確保するべきだ。これが新潟県だけの問題ならいいが、全国の知事達も同じく暫定税率の廃止に反対をしている。一度自分が住んでいる知事の見解を調べてみたらいい。

私が住んでいる地方も車が無ければ生活出来ない県だが、それを分かっている知事も知事会と同じ意見だった。地方の知事が暫定税率を今すぐに廃止しろって訴えるのが本来の役目だろうに。

3、車を使う人だけがなぜ地方行政に使う税金を多く払わないといけないのかしら。自動車を使う人たちに無理やり押し付けてきたのだから、次の時代は政治家税、役人税などの暫定税を徴収したら？鉄道を利用する人に課税してみたら？そう言われたら地方行政に必要なお金だからと喜んで受け入れますか？ここはしっかり議論して変えるべきでしょ。

4、暫定税率を廃止すると、地方税収が不足すると言っているが、自治体の予算のうちどれほどの無駄や削減できる余地があるのかという話はどこからも聞こえてこないのは何故ですか？地元でも、自分が納めた税金が自分の生活に還元されているという実感が無く、道路もツギハギだらけで無駄に信号が増えたくらいしかわからない。