事件概要

2023年7月29日、兵庫県の定例会見において、女性記者が斎藤元彦知事に対し、ネット上での誹謗中傷を受けた遺族に対する配慮を求める質問を行った。これに対し、記者の所属する報道機関には批判のクレームが殺到し、その結果、記者は県政担当から外されることとなった。問題の発端は、昨年3月に故人による斎藤知事の内部告発に関する処遇問題にあり、ネット上では知事支持者による個人攻撃が続いていた。

記者の質問は、遺族への攻撃をやめるよう知事に求めたものであったが、この質問が批判を呼び、配置転換に繋がった。

コメント

この事件は、言論の自由と報道機関の責任に関する重大な問題を浮き彫りにしている。記者が取材の過程で公正な質問を行ったにもかかわらず、報道機関がその職員を守らなかった結果、攻撃を仕掛けた側に「勝利」を与えてしまったことは深刻だ。報道機関は記者を守り、声を上げるべきだったが、その対応は不十分だった。こうした事態を招く原因の一つは、知事や支持者による圧力と、その結果として生まれた報道の委縮である。社会的に大きな影響を及ぼす可能性があるこの問題に対しては、以下の解決策が必要だ。

これらの対策がなければ、今後も同様の事態が繰り返されることになり、最終的には民主主義の根幹に関わる危険が生じるだろう。

ネットからのコメント

1、地方自治の長に問題があった時の対応の悪しき前例を作りました。早速、伊藤市長は実践していますね。質問に真っ直ぐ応えず論点ずらし、問題になってるのは自身が原因であるのに解決させようともせず市政、県政を進めようとする。人の話を聞かず自分が正しいと思い込む。話が最初と後になってからズレてくる。それを自身の都合の良いように話をもっていく。このやり方、トレンドになるかもね。

2、マスコミだって、住民が知りたがっているとか言って個人攻撃するくせに、自分達が標的になると泣き言を言うのはどうなんだろう。ただ、会社は個人を守るべきだと思う。異動して解決を図ろうとするのはよくないと思う。

3、メディアは自分たちを神格化するのやめようよ。「報道弾圧」って言ってるけど、一企業の広報担当が炎上するのと同じだよ。

大量のクレームによる炎上であり、「報道弾圧」なんかではない。それを受けて企業として配置換えをしたのは、単に社が社員を守らなかっただけ。メディアは単なる一企業でしかなく、記者も有象無象のサラリーマンでしかない。これを受け入れないと、オールドメディアとのそしりは無くならないだろうね。

4、この知事はネットサポーターというものを持っていて、ネット内の特定のテーマについて大量の擁護意見がつく。この件もそうだし、昨年の再選時もそうだった。安倍頃のネットサポーターともよく似ており、何か大きな組織、電通や宗教団体のネトサポグループを動かすようなもののバックアップを得ているのではないかと思う。