旧日本軍の従軍慰安婦を巡る訴訟において、韓国のソウル中央地裁は、日本政府が賠償に応じないため、原告側が申し立てた日本政府資産の差し押さえ手続きを認めないとする決定を下した。これは、2023年のソウル高裁による確定判決に基づくもので、原告側は日本政府の資産を差し押さえるため、韓国内での資産目録開示を求めていた。地裁は2023年6月27日にその申請を却下し、差し押さえが極めて困難になったことを伝えた。

原告側は期限内に抗告を行わなかったが、弁護士は慰安婦問題全体について韓日政府での話し合いを希望している。

過去の歴史がいまだに解決を見ない中、裁判所の決定はさらなる疑問を生んでいます。日本政府が賠償責任を果たさない中で、韓国側が資産差し押さえを求めるのも理解できるが、この手続きが却下されたことには強い不満が募ります。なぜこのような重大な問題が、双方の政府間で解決の兆しを見せないのか。何度も繰り返される訴訟や手続きの中で、問題の本質に迫る議論が行われないまま時間が過ぎていることは非常に痛ましく、両国政府には誠実な対話と解決策の提示が求められます。

まず、日本政府は過去の責任を認め、具体的な賠償を行うべきです。第二に、韓国政府は国内の元慰安婦への支援を強化し、彼らの声をしっかりと受け止めるべきです。

そして、国際社会を巻き込んだ積極的な対話を進め、歴史の清算を先送りせずに解決に導くべきです。

ネットからのコメント

1、韓国で日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟で、日立造船は二審で敗訴したことを受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐため、日本円で約650万円を裁判所に供託した。原告側はこの供託金を賠償金として差し押さえる申請を2024年1月10日、裁判所に対して行った。23日付で供託金の差し押さえが認められ、翌月20日に原告側が受け取ったと発表され、元徴用工問題で初めて日本企業に〝実害〟が出た。安倍政権時代、日本企業に実害があった場合に実際に検討していた韓国への制裁措置は「国際司法裁判所への提訴」「韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化」「韓国製品の関税上乗せ」「日本の金融機関を通じた送金停止」「貿易保険の適用から外すなどの輸出規制」「TPPへの韓国の参加申請拒絶」「日本国内の韓国企業の資産差し押さえ」「部品・素材提供の停止」「駐韓日本大使の帰国」「国交断絶」だったが、岸田政権下で全てスルーされた。

2、日本政府は韓国政府に既に支払いを完了しています。

韓国政府から慰安婦の方々に賠償がされるのですが、当時の韓国政府は全て勝手に使いきっています。そのため、賠償は日本政府ではなく、韓国政府に依頼をするべき。

3、2015年の「和解、癒し財団」で日本政府は韓国政府と合意し、その時、訴えていた慰安婦35人のうち34人に現金、医療福祉支援をしています。もちろん、過去にも同様のことをし、総理が手紙を書くなども行っている。資産の差し押さえとか言う意味不明なことをするくらいなら、2015年に受け取れば良かったのでは？

4、日韓基本条約で個人の請求権は認めないって出ているのに。慰安婦を支援する団体が金を横領しており問題が解決されたら甘い蜜が吸えなくなるからなんとしても問題の解決を先送りしたいのだろう。日本政府を訴えるのではなく慰安婦らに補償金を分配しなかった韓国政府を訴えるのがスジではないのか。