ガソリン税の暫定税率廃止に向け、与野党6党の実務者が1日に協議を始めた。年内に廃止することで合意したものの、税収減に伴う代替財源の確保や流通現場の混乱回避が課題となっている。ガソリンには本則税率28.7円に加え、暫定税率25.1円が課税されており、軽油にも同様の税がかかる。廃止により、国で年間約1兆円、地方で5000億円の税収減が見込まれる。

これに対し、地方自治体は恒久財源措置を求め、流通現場では価格変動による混乱が懸念されている。野党は補助金を拡充する案を提案しているが、さらなる予算が必要となる見込みだ。

現状の税収減による財源問題が解決しない限り、ガソリン税廃止は社会経済全体に重大な影響を与える恐れがある。

ネットからのコメント

1、ようやく既定路線になってきた。このまま減税にもっていけば、前例としてあらゆる場面で機能するだろう。例えばインボイス制度廃止も、今の野党優勢の状況なら可能だ。同じように法整備し、一丸となって取り組めばいい。消費税減税の足がかりとしても機能するし、事業者負担の軽減で物価高抑制にもなる。とにかく減税に向けて一致団結してもらいたい。

2、補助金は財源なんて関係なく支給してたんだから１１月まで支給続けることに問題ないよね。

１１月以降は暫定税率廃止分は補助金がなくなるんだからその予算を充てればいい。そして来年度以降はないものとして予算を組み直せばいい。いつまでも暫定に頼る税収予算が問題なんだから。

3、補助金に8兆円。暫定税率廃止で1.5兆円。歳出の見直しや税の上振れ分で財源は十分。そもそも自民党さんは国民に2〜4万、3兆円も配ろうとして財源は税金の上振れ分と言ってましたよね？流通の混乱だけ対応すれば良く、最短での実施をすべき。暫定の税を数十年…あり得ない。

4、ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高が続く中で家計を直撃する燃料費の負担軽減につながる、国民にとって大きなメリットです。現在1リットルあたり25.1円の上乗せ分がなくなれば、満タン給油で1000円前後の節約も期待できます。物流業や農業など燃料を多く使う業種にも恩恵が広がり、結果として物価の安定にも寄与します。税収減の課題はあるものの、これまでの補助金支出を見直し、無駄の削減とセットで進めれば現実的な政策です。