福岡県朝倉市で計画されている民間マンションの建設について、地域住民の間で「外国人向け」のマンションとする見方が広がっています。朝倉市柿原地区において、中国籍の人物が経営する企業が2024年5月に周辺住民に対して計画説明会を開催しました。説明会では、想定されている購入者の国籍比率が「中国人40%、香港と台湾40%、韓国人と日本人が20%」とされ、これが「外国人限定のマンション」との誤解を生んでいます。

事業者はこの想定を否定し、「国籍を問わず広く販売する」との方針を公式サイトで説明し、「特定の国籍の移住促進を目的とするものではない」と強調しています。事がSNSでのデマ拡散を受け、福岡県も「現時点で開発許可申請は受理しておらず、許可された事実はない」との会見を開催しました。

このニュースは、情報の誤解と拡散が招く社会的な混乱を浮き彫りにしています。事実と異なる情報が急速に広まり、それが地域社会の不安を招いている現状は問題です。透明性のある情報提供と正確なコミュニケーションが求められています。情報の不確かさや誤解が増幅されないためには、まずは事業者と行政の間での緊密な連携が必要です。また、誤解を解くための定期的な説明会や、公式SNSを活用した継続的な情報発信が重要となります。第三に、地域住民を理解し、対話を通じて不安を緩和することが求められます。

この問題は、情報の正確さを求める我々の価値観と、SNS時代の情報の拡散速度の対比を如実に示しています。危機管理の観点からも、迅速かつ的確な対応が不可欠です。

ネットからのコメント

1、その国の不動産を買えないなら、日本の不動産も買わせないべき。どの外国人にも基本的に売るのは反対だが、売るのなら日本人とは違って高い税率をかけてほしい。転売は10年は禁止で売却の際も高い税率をかけて欲しい。

2、博多と上海までの距離は、博多と東京までの距離とほぼ同じ。空洞化の進む地方に外国人が移住する流れは止まらないだろうから、まずは九州が先陣をきりそうだ。このままの出生率が続けは、１００年後の日本の人口は半分になる。人口を維持しようとすれば、後の半分は外国人になる。格差を拡大させる政策が続けば、この流れは止まらない。

3、中国人は拠点を作り占領したらそこは中国だと考えると読んだことがあります。事実かどうかはわかりませんが世界中に中華街があり移住先に溶け込もうとしないのはそのためかと思ったものです。何の資格や目的で日本で不動産を買い漁り住み着くのでしょうか。国会議員に限らず地方自治体の首長や議員は何の危機感も覚えないのかと暗澹たる気持ちになります。

4、日本の経済にしめる中国人経営者の比率が高くなってますね。何十年したら純粋な日本人より、日本生まれの日本国籍の中国にルーツを持つ人が多くなりそう。そして次第に政治家も中国思想の人間も増えていくのかな。ま、現に在日ルーツの政治家も多いという噂も聞きますが。純粋な日本国はいつまで続くのかな。